有価証券報告書-第47期(2021/11/01-2022/10/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

	報告セグメント				計
	住宅事業	リフォーム事業	不動産事業	賃貸事業 (注)1
一時点で 移転される財	21,937,617	4,379,811	7,205,496	624,717	34,147,642
一定の期間にわたり 移転される財	280,578	-	288,433	-	569,011
顧客との契約 から生じる収益	22,218,195	4,379,811	7,493,929	624,717	34,716,654
外部顧客への 売上高	22,218,195	4,379,811	7,493,929	624,717	34,716,654

(注)1.賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じる収益を含めております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	324,850
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	340,107
契約資産(期首残高)	123,651
契約資産(期末残高)	4,490
契約負債(期首残高)	3,039,351
契約負債(期末残高)	2,713,319

契約資産は、主に住宅事業における工事請負契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、工事の完成・引渡時に請求し、契約書に基づいた支払期日に受領しています。
契約負債は、主に住宅事業の工事請負契約に基づき顧客から受領した未成工事受入金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。