訂正有価証券報告書-第54期(2021/04/01-2022/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を年1回把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務はそのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る銀行借入であります。長期借入金は主に長期的な運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的とした借入金であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(*1)	時価(*1)	差額
(1) 現金預金	4,525,013千円	4,525,013千円	-千円
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	16,457,539	16,457,539	-
(3) 電子記録債権	445,360	445,360	-
(4) 未収入金	116,279	116,279	-
(5) 投資有価証券 その他有価証券(*2)	411,912	411,912	-
(6) 支払手形・工事未払金等	(5,608,137)	(5,608,137)	-
(7) 電子記録債務	(1,867,606)	(1,867,606)	-
(8) 短期借入金	(472,000)	(472,000)	-
(9) 未払金	(1,428,171)	(1,428,171)	-
(10) 長期借入金	(1,440,000)	(1,437,223)	△2,776

(*1)負債に計上しているものについては( )で示しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度
非上場株式	10,802千円

当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(*1)	時価(*1)	差額
(1) 受取手形・完成工事未収入金等	18,860,749千円	18,860,749千円	-千円
(2) 電子記録債権	501,066	501,066	-
(3) 投資有価証券 その他有価証券(*3)	412,675	412,675	-
(4) 支払手形・工事未払金等	(5,981,565)	(5,981,565)	-
(5) 電子記録債務	(2,504,510)	(2,504,510)	-
(6) 短期借入金	(100,000)	(100,000)	-
(7) 未払金	(1,558,172)	(1,558,172)	-
(8) 長期借入金	(1,000,000)	(998,207)	△1,792

(*1)負債に計上しているものについては( )で示しております。
(*2)「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度
非上場株式	10,802千円

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金預金	4,525,013	-	-	-
受取手形・ 完成工事未収入金等	16,457,539	-	-	-
電子記録債権	445,360	-	-	-
未収入金	116,279	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券	-	-	-	-
(2) その他	-	46,325	48,331	-
合計	21,544,191	46,325	48,331	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金預金	5,124,250	-	-	-
受取手形・ 完成工事未収入金等	18,860,749	-	-	-
電子記録債権	501,066	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券	-	-	-	-
(2) その他	-	100,037	49,294	-
合計	24,486,067	100,307	49,294	-

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)
短期借入金	472,000	-	-	-	-	-
長期借入金	440,000	400,000	300,000	200,000	100,000	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)
短期借入金	100,000	-	-	-	-	-
長期借入金	400,000	300,000	200,000	100,000	-	-

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
株式	213,866	-	-	213,866
その他	-	198,809	-	198,809
資産計	213,866	198,809	-	412,675

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形・完成工事未収入金等	-	18,860,749	-	18,860,749
電子記録債権	-	501,066	-	501,066
資産計	-	19,361,816	-	19,361,816
支払手形・工事未払金等	-	5,981,565	-	5,981,565
電子記録債務	-	2,504,510	-	2,504,510
短期借入金	-	100,000	-	100,000
未払金	-	1,558,172	-	1,558,172
長期借入金	-	998,207	-	998,207
負債計	-	11,142,456	-	11,142,456

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。その他は金融機関より提示される観察可能な時価情報を基に時価を測定し、その時価をレベル2に分類しています。
受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金及び未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により測定しており、レベル2の時価に分類しております。