建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社は主に設備工事事業を営んでおり、設備の大半は設備工事事業または共通的に使用されているので、各セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3.提出会社の土地及び建物の一部は連結会社以外から賃借しております。賃借料は83,389千円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
4.田工商貿(上海)有限公司は、平成29年8月1日付で、商号を田工実業(上海)有限公司に変更致しました。

2018/06/28 16:43

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 16:43

#3 固定資産処分損の注記

3.※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物、構築物	104千円		5,359千円
機械、運搬具及び工具器具備品	949		106

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

2.※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物、構築物機械、運搬具及び工具器具備品	4,199千円30		150千円397
計	4,230		547

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額(千円)	名古屋支店事務所・工場建設(名古屋市南区)	390,733
建物	増加額(千円)	千葉支店事務所増築(千葉県市原市)	195,185
土地	増加額(千円)	名古屋支店(名古屋市南区)	244,513
建設仮勘定	増加額(千円)	名古屋支店事務所・工場建設(名古屋市南区)	428,711
建設仮勘定	増加額(千円)	千葉支店事務所増築(千葉県市原市)	211,125

2018/06/28 16:43

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類
タナベタイランド社	事業用資産(自動化・省力化設備の組立・製造工場)	建物

当社グループは事業用資産については管理会計上の区分に基づき支店及びセンター単位でグルーピングを行い、減損の判定を行っております。
その結果、収益性が低下したタナベタイランド社の建物の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(90,825千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物(90,825千円)であります。

2018/06/28 16:43

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、建物・構築物等有形固定資産の取得による支出等により、1,435百万円の支出(前連結会計年度末比114.0%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/28 16:43

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、在外子会社は定額法
ただし、親会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 16:43