有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続きました。海外経済においては、地政学的リスクの高まりが懸念されたものの、欧米で景気回復が継続したほか、中国も安定成長を維持するなど、全体的には緩やかな拡大基調が続きました。
設備工事業界におきましては、公共投資では底堅い動きが見られ、民間設備投資も好調な企業収益を背景に、増加の動きが見られましたが、人手不足の影響など、全般的に受注・価格競争は厳しい状況のなかで推移しました。
このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。
この結果、当連結会見年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,480百万円増加し、25,481百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ744百万円増加し、12,110百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ735百万円増加し、13,371百万円となりました。
b.経営成績
受注高は当社グループの主要顧客である化学業界において工場設備の新設(機械・電気一体型)の受注が好調に推移しましたが、売上高につきましては修繕工事が低調であり、また、設備の新設、改造工事の受注が下半期以降に集中したため、翌期への繰越工事となる案件が多く、前期を若干下回りました。この結果、受注高33,706百万円(前連結会計年度比7.8%増)、売上高30,575百万円(同△0.1%減)となりました。
利益面につきましては、競争が厳しさを増すなか、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底に取り組みましたが、一般管理費の増加及び表面処理事業における製品の高品質化対応のための製造コストの増加等の影響により、営業利益1,363百万円(同△22.0%減)、経常利益1,376百万円(同△24.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益964百万円(同△19.3%減)とそれぞれ前連結会計年度を下回りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(設備工事事業)
民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、化学系プラントの新設工事(機械・電気一体型)の受注が好調であり、機械装置の受注も好調に推移したため、受注高14,674百万円(前期比14.4%増)となり前期を上回りましたが、売上高は翌期への繰越工事となる案件が多く、12,556百万円(前期比2.9%減)と前期を下回りました。
民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、客先工場の底堅い設備の更新、定期修理工事等の受注はありましたが、前期まで好調でありました、既設設備の合理化、集約化工事等の受注が一段落し、受注高7,149百万円(前期比7.3%減)、売上高7,140百万円(前期比3.4%減)と前期を下回りました。
電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、民間プラントの新設に伴う電気計装工事等の受注が好調であり、受注高7,772百万円(前期比25.0%増)と前期を上回りましたが、売上高は翌期への繰越工事となる案件が多く、6,486百万円(前期比5.7%増)と前期並みに止まりました。
送電工事は、電力会社の設備・更新投資等が前年と比較し少なく、受注高1,711百万円(前期比22.4%減)、売上高1,934百万円(前期比0.8%減)と前期を下回りました。
管工事は、公共工事の受注が低迷しましたが、民間設備工事を中心とした受注確保に努め、受注高951百万円(前期比16.2%増)と前期を大きく上回りました。売上高は前期からの繰越工事の完成が寄与し、1,016百万円(前期比48.4%増)と前期を大きく上回りました。
設備工事事業合計では、受注高32,259百万円(前期比8.3%増)、売上高29,116百万円(前期比0.1%増)となりました。セグメント利益は施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底に取り組みましたが、1,982百万円(前期比9.5%減)と前期を下回りました。
(表面処理事業)
タイ国で事業展開しております表面処理事業は、HDDの表面処理、自動車部品の表面処理の受注が横ばい状態であり、受注高1,293百万円(前期比0.6%減)、売上高1,293百万円(前期比0.6%減)となり、前期を若干下回りました。製品の更なる高品質化に対応するため、製造コストが増加したことにより、セグメント利益は47百万円(前期比73.9%減)と前期を大きく下回りました。
(その他)
鋳造用工業炉は、受注高153百万円(前期比14.9%減)、売上高165百万円(前期比21.8%減)となり、前期を下回りました。セグメント利益は9百万円(前期比28.1%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,451百万円減少し、当連結会計年度末は3,131百万円(前連結会計年度末比31.7%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,401百万円、減価償却費550百万円、仕入債務の増加835百万円、未成工事受入金の増加349百万円などの収入がありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは927百万円の収入(前連結会計年度末比44.9%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、建物・構築物等有形固定資産の取得による支出等により、1,435百万円の支出(前連結会計年度末比114.0%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、1,001百万円の支出(前連結会計年度末は43百万円の収入)となりました。

③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業(産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、送電工事、管工事)では生産実績を定義することが困難であり、設備工事事業においては請負形態を取っているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
従って、生産、受注及び販売の実績については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」における各セグメントの状況に関連付けて記載しております。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
(1)受注工事高、完成工事高、繰越工事高
第49期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

工事別	前期繰越工事高 (千円)	当期受注工事高 (千円)	計(千円)	当期完成工事高 (千円)	次期繰越工事高(千円)
産業プラント設備工事	2,985,827	12,585,243	15,571,070	12,455,577	3,115,493
設備保全工事	408,713	7,710,802	8,119,516	7,394,597	724,919
電気計装工事	1,383,235	6,216,956	7,600,192	6,117,452	1,482,739
送電工事	343,233	2,206,834	2,550,067	1,950,088	599,979
管工事	63,748	818,557	882,306	684,636	197,670
鋳造用工業炉	61,313	180,153	241,466	211,330	30,136
計	5,246,072	29,718,548	34,964,621	28,813,682	6,150,938

第50期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

工事別	前期繰越工事高 (千円)	当期受注工事高 (千円)	計(千円)	当期完成工事高 (千円)	次期繰越工事高(千円)
産業プラント設備工事	3,115,493	14,318,458	17,433,952	12,229,735	5,204,216
設備保全工事	724,919	7,152,773	7,877,692	7,144,090	733,602
電気計装工事	1,482,739	7,772,925	9,255,665	6,468,935	2,786,730
送電工事	599,979	1,711,913	2,311,892	1,934,849	377,042
管工事	197,670	951,053	1,148,723	1,016,264	132,459
鋳造用工業炉	30,136	153,290	183,426	165,343	18,082
計	6,150,938	32,060,414	38,211,352	28,959,218	9,252,133

(注)前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増
減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれています。
(2)受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
第49期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	産業プラント設備工事	11.2	88.8	100
	設備保全工事	14.7	85.3	100
	電気計装工事	23.2	76.8	100
	送電工事	17.8	82.2	100
	管工事	15.4	84.6	100
	鋳造用工業炉	90.5	9.5	100
第50期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	産業プラント設備工事	14.0	86.0	100
	設備保全工事	19.9	80.1	100
	電気計装工事	26.6	73.4	100
	送電工事	16.1	83.9	100
	管工事	11.2	88.8	100
	鋳造用工業炉	100	-	100

(注) 百分比は請負金額比であります。
(3)完成工事高

期別	区分	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
第49期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	産業プラント設備工事	137,396	12,318,180	12,455,577
	設備保全工事	49,935	7,344,661	7,394,597
	電気計装工事	553,920	5,563,532	6,117,452
	送電工事	1,525	1,948,563	1,950,088
	管工事	77,010	607,625	684,636
	鋳造用工業炉	-	211,330	211,330
	計	819,787	27,993,894	28,813,682
第50期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	産業プラント設備工事	206,214	12,023,520	12,229,735
	設備保全工事	37,269	7,106,821	7,144,090
	電気計装工事	797,373	5,671,561	6,468,935
	送電工事	3,440	1,931,409	1,934,849
	管工事	176,430	839,833	1,016,264
	鋳造用工業炉	-	165,343	165,343
	計	1,220,728	27,738,490	28,959,218

第49期の完成工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは次のとおりであります。

㈱ダイセル	レジストポリマーⅢ期設備増設一括工事
糸魚川市	青海浄化センター電気設備改築工事
IHIプラント建設㈱	直江津エネルギー㈱GTCC発電プラント建設工事
DIC㈱	J-3プラント増設工事

第50期の完成工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは次のとおりであります。

アルフレッサファインケミカル㈱	秋田工場 C棟CBC設備建設工事
東北電力㈱	荒芝線保安対策67工事
北陸地方整備局	国道253号八箇峠トンネル受変電設備外設置工事
糸魚川市	青海浄化センター水処理施設改築(電気)工事

完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

相手先	第49期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		第50期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(千円)	完成工事高に対する割合(%)	金額(千円)	完成工事高に対する割合(%)
デンカ㈱	3,737,018	13.0	3,859,489	13.3
計	3,737,018	13.0	3,859,489	13.3

(4)手持工事高(平成30年3月31日現在)

区分	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
産業プラント設備工事	54,214	5,150,001	5,204,216
設備保全工事	-	733,602	733,602
電気計装工事	204,060	2,582,670	2,786,730
送電工事	-	377,042	377,042
管工事	22,622	109,837	132,459
鋳造用工業炉	-	18,082	18,082
計	280,897	8,971,236	9,252,133

手持工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。

東亞合成㈱	ポリマー粉体製造設備工事	平成30年 6月 完成予定
花王㈱	PN設備設置工事	平成30年 6月 完成予定
旭硝子㈱	PRG第3架構新設工事	平成30年 8月 完成予定
東北電力㈱	松浦線保安対策4工事	平成30年 9月 完成予定

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第5経理の状況」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積について、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は17,950百万円(前連結会計年度末17,947百万円)となり、2百万円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等の増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は7,531百万円(同6,053百万円)となり、1,478百万円増加しました。主に建物・構築物、土地等の増加であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は10,291百万円(同9,431百万円)となり、859百万円増加しました。主に支払手形・工事未払金等の増加によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,818百万円(同1,933百万円)となり、114百万円減少しました。主に、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は13,371百万円(同12,635百万円)となり、735百万円増加しました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、化学系プラントの新設工事(機械・電気一体型)等の受注が好調に推移しましたが、翌期への繰越工事となる案件が多いこと等から、前連結会計年度の30,593百万円に対し△18百万円減(前連結会計年度比△0.1%減)の30,575百万円となりました。なお、セグメント別の分析については、「(1)経営成績当の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度の4,943百万円に対し、△202百万円減(同△4.1%減)の4,740百万円となりました。グループ全体の売上総利益率は、競争が厳しさを増すなか、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底に取り組みましたが、前連結会計年度に比べ、0.7ポイント減少しました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の3,196百万円に対し、180百万円増(同5.7%増)の3,377百万円となりました。
(営業外損益)
営業外損益(純額)は、前連結会計年度の78百万円の収入に対し、当連結会計年度は13百万円(前連結会計年度比 82.7%減)の収入となりました。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度の1,825百万円に対し、△448百万円減(前連結会計年度比△24.6%減)の1,376百万円となりました。
(特別損益)
特別損益(純額)は、前連結会計年度の96百万円の損失に対し、25百万円の収入となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,195百万円に対し、△230百万円減(同△19.3%減)の964百万円となりました。
1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の111円70銭に対し、当連結会計年度は90円15銭となりました。
なお、当社は平成29年2月8日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (6)対処すべき課題、及び2 事業等のリスク」をご参照下さい。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための材料費、外注費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは人件費等であります。
財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。運転資金につきましては、当社においては取引銀行3行とコミットメント契約を締結し、運転資金の効率的な資金調達を行っており、連結子会社では内部資金と銀行借入で調達しております。また、工場建物等大型の設備資金につきましては、原則、長期借入金及び社債で調達する方針であります。
当社グループは、健全な財務状態により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。