四半期報告書-第51期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、通商問題の影響等が懸念されるなかで、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
設備工事業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに横ばいの傾向にあるなか、人手不足の影響等などもあり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しました。
このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間の財政状態及び当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,412百万円増加し、31,894百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,423百万円増加し、17,533百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ989百万円増加し、14,360百万円となりました。
b.経営成績
受注高は当社グループの主要顧客である化学業界において工場設備の新設(機械・電気一体型)、定期修理工事及び生産増強工事の受注が好調に推移し、受注高は30,485百万円(前年同四半期比13.0%増)、売上高は前期からの繰越工事の完成等が寄与し、26,478百万円(同20.2%増)となりました。
利益面につきましては、競争が厳しさを増すなか、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底に取り組んだ結果、また、増収効果も加わり、営業利益1,819百万円(同68.8%増)、経常利益1,852百万円(同70.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,210百万円(同68.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(設備工事事業)
民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、化学系プラントの新設工事(機械・電気一体型)、設備増強工事等の受注が好調であり、受注高、売上高とも前年同四半期を上回りました。
民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、客先工場の設備の更新、定期修理工事をはじめとする受注が堅調であり、受注高、売上高とも前年同四半期を上回りました。
電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、化学系プラントの新設に伴う電気計装工事等の受注がありましたが、受注高は、前年同四半期を下回りました。売上高は前期繰越工事の完成や工事進行基準による完成等があり前年同四半期を上回りました。
送電工事は、電力会社の設備更新投資等が少ない状況のなか、受注高は前年同四半期を上回りましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。管工事は、官公庁、民間設備工事等の受注により前年同四半期を上回りましたが、売上高は繰越工事となる工事等もあり前年同四半期を下回りました。
この結果、設備工事事業全体では受注高29,167百万円(前年同四半期比12.5%増)、売上高25,194百万円(同20.0%増)、セグメント利益2,208百万円(同44.1%増)となりました。
(表面処理事業)
タイ国で事業展開しております表面処理事業は、HDD向け表面処理は好調に推移し、また、自動車部品の表面処理においても好転の兆しが見られ、受注高1,163百万円(同25.9%増)、売上高1,163百万円(同25.9%増)となりました。製品の高品質化対応のため、製造コスト等の増加がありましたが、セグメント利益は161百万円(同929.9%増)となりました。
(その他)
鋳造用工業炉は、受注高154百万円(同25.1%増)、売上高119百万円(同3.8%増)、セグメント損失0百万円(前年同四半期は6百万円の利益)となりました。
(2)財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は31,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,412百万円増加しました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は23,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,092百万円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等及び未成工事支出金の増加によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は8,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円増加しました。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は15,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,855百万円増加しました。主に短期借入金及び未成工事受入金の増加によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ567百万円増加しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は14,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ989百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.5%から45.0%となりました。
②経営成績の分析
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は26,478百万円(前年同四半期比20.2%増)となりました。
(売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上総利益は4,465百万円(同26.3%増)となりました。
売上総利益率は16.9%(前年同四半期は16.1%)となり、0.8ポイント増加しました。
(販売費及び一般管理費)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は2,646百万円(前年同四半期比7.6%増)となりました。主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額等であります。
(営業外損益)
当第3四半期連結累計期間の営業外損益(純額)は32百万円の収益(前年同四半期比175.0%増)となりました。
(経常利益)
当第3四半期連結累計期間は1,852百万円の経常利益(前年同四半期比70.0%増)となりました。
(特別損益)
当第3四半期連結累計期間の特別損益(純額)は29百万円の費用(前年同四半期比411.2%増)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間は1,210百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同四半期比68.6%増)となりました。
1株当たり四半期純利益は113円14銭となりました。(前年同四半期の1株当たり四半期純利益は67円11銭)
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、56,037千円であります。また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、通商問題の影響等が懸念されるなかで、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
設備工事業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに横ばいの傾向にあるなか、人手不足の影響等などもあり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しました。
このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間の財政状態及び当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,412百万円増加し、31,894百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,423百万円増加し、17,533百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ989百万円増加し、14,360百万円となりました。
b.経営成績
受注高は当社グループの主要顧客である化学業界において工場設備の新設(機械・電気一体型)、定期修理工事及び生産増強工事の受注が好調に推移し、受注高は30,485百万円(前年同四半期比13.0%増)、売上高は前期からの繰越工事の完成等が寄与し、26,478百万円(同20.2%増)となりました。
利益面につきましては、競争が厳しさを増すなか、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底に取り組んだ結果、また、増収効果も加わり、営業利益1,819百万円(同68.8%増)、経常利益1,852百万円(同70.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,210百万円(同68.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(設備工事事業)
民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、化学系プラントの新設工事(機械・電気一体型)、設備増強工事等の受注が好調であり、受注高、売上高とも前年同四半期を上回りました。
民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、客先工場の設備の更新、定期修理工事をはじめとする受注が堅調であり、受注高、売上高とも前年同四半期を上回りました。
電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、化学系プラントの新設に伴う電気計装工事等の受注がありましたが、受注高は、前年同四半期を下回りました。売上高は前期繰越工事の完成や工事進行基準による完成等があり前年同四半期を上回りました。
送電工事は、電力会社の設備更新投資等が少ない状況のなか、受注高は前年同四半期を上回りましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。管工事は、官公庁、民間設備工事等の受注により前年同四半期を上回りましたが、売上高は繰越工事となる工事等もあり前年同四半期を下回りました。
この結果、設備工事事業全体では受注高29,167百万円(前年同四半期比12.5%増)、売上高25,194百万円(同20.0%増)、セグメント利益2,208百万円(同44.1%増)となりました。
(表面処理事業)
タイ国で事業展開しております表面処理事業は、HDD向け表面処理は好調に推移し、また、自動車部品の表面処理においても好転の兆しが見られ、受注高1,163百万円(同25.9%増)、売上高1,163百万円(同25.9%増)となりました。製品の高品質化対応のため、製造コスト等の増加がありましたが、セグメント利益は161百万円(同929.9%増)となりました。
(その他)
鋳造用工業炉は、受注高154百万円(同25.1%増)、売上高119百万円(同3.8%増)、セグメント損失0百万円(前年同四半期は6百万円の利益)となりました。
(2)財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は31,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,412百万円増加しました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は23,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,092百万円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等及び未成工事支出金の増加によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は8,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円増加しました。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は15,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,855百万円増加しました。主に短期借入金及び未成工事受入金の増加によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ567百万円増加しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は14,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ989百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.5%から45.0%となりました。
②経営成績の分析
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は26,478百万円(前年同四半期比20.2%増)となりました。
(売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上総利益は4,465百万円(同26.3%増)となりました。
売上総利益率は16.9%(前年同四半期は16.1%)となり、0.8ポイント増加しました。
(販売費及び一般管理費)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は2,646百万円(前年同四半期比7.6%増)となりました。主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額等であります。
(営業外損益)
当第3四半期連結累計期間の営業外損益(純額)は32百万円の収益(前年同四半期比175.0%増)となりました。
(経常利益)
当第3四半期連結累計期間は1,852百万円の経常利益(前年同四半期比70.0%増)となりました。
(特別損益)
当第3四半期連結累計期間の特別損益(純額)は29百万円の費用(前年同四半期比411.2%増)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間は1,210百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同四半期比68.6%増)となりました。
1株当たり四半期純利益は113円14銭となりました。(前年同四半期の1株当たり四半期純利益は67円11銭)
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、56,037千円であります。また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。