四半期報告書-第52期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さがあるものの、企業収益の底堅さや雇用情勢の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中通商問題の動向、中国景気の減速をはじめとする海外経済の不確実性や人手不足による影響等の不安定要素から、景気の先行き不透明感は強まっております。
設備工事業界におきましては、公共投資では底堅い動きがあり、民間設備投資も一部に弱さが見られるものの、総じて底堅い動きが見られましたが、人手不足の影響などもあり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しました。
このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間の財政状態及び当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,572百万円増加し、30,714百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,096百万円増加し、15,638百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ476百万円増加し、15,075百万円となりました。
b.経営成績
受注高は当社グループの主要顧客である化学業界において大型プラントの受注(機械・電気一体型)や、電力会社の設備・更新投資が好調に推移し、受注高26,562百万円(前年同四半期比19.4%増)となりました。売上高は前期からの繰越工事の完成や工事進行基準による完成等が寄与したものの、下半期以降に完成する案件が多く、前年同期並みの17,215百万円(同1.4%減)となりました。
利益面につきましては、競争が厳しさを増すなか、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底の取り組み等を継続してきましたが、販売費及び一般管理費の増加等もあり、営業利益1,118百万円(同10.2%減)、経常利益1,142百万円(同10.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益738百万円(同14.4%減)とそれぞれ前年同四半期を下回りました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(設備工事事業)
民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、国内において大型案件(機械・電気一体型)は少なく、中小案件の受注が中心でありましたが、海外子会社の大型案件(機械・電気一体型)が寄与し、受注高は前年同四半期を大きく上回りました。売上高は工事進行基準による完成等により前年同四半期並みとなりました。
民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、客先工場の設備の更新、定修工事をはじめとする受注が堅調であり、受注高、売上高ともに前年同四半期並みとなりました。
電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、民間プラントの増強、増設工事に伴う電気計装工事等の受注が堅調であり、受注高は前年同四半期を上回りました。売上高は繰越となる工事が多く前年同四半期を下回りました。
送電工事は、電力会社の設備更新投資等の受注高が好調であり、受注高、売上高ともに前年同四半期を上回りました。 管工事は、官公庁及び民間設備工事の受注により、受注高は前年同四半期並みとなり、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、設備工事事業全体では受注高25,963百万円(前年同四半期比21.0%増)、売上高16,571百万円(同0.7%減)、セグメント利益は1,425百万円(同5.5%減)となりました。
(表面処理事業)
タイ国で事業展開しております表面処理事業は、HDD向け表面処理は不調であり、また、自動車部品の表面処理においては低下の傾向となりました。受注高513百万円(同26.4%減)、売上高513百万円(同26.4%減)と前年同四半期を下回り、セグメント利益は41百万円(同42.2%減)となりました。
(その他)
鋳造用工業炉は、受注高85百万円(同14.3%減)、売上高130百万円(同60.8%増)、セグメント利益16百万円(同2,358.1%増)となりました。
(2)財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は30,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,572百万円増加しました。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は22,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,277百万円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等及び未成工事支出金の増加によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は8,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円増加しました。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は13,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,293百万円増加しました。主に短期借入金及び未成工事受入金の増加によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円減少しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は15,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ476百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.1%から49.1%となりました。
②経営成績の分析
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は17,215百万円(前年同四半期比1.4%減)となりました。
(売上総利益)
当第2四半期連結累計期間の売上総利益は2,913百万円(同0.3%減)となりました。
売上総利益率は16.9%(前年同四半期は16.7%)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は1,795百万円(前年同四半期比7.0%増)となりました。 主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額等であります。
(営業外損益)
当第2四半期連結累計期間の営業外損益(純額)は23百万円の収益(同26.1%減)となりました。
(経常利益)
当第2四半期連結累計期間は1,142百万円の経常利益(同10.6%減)となりました。
(特別損益)
当第2四半期連結累計期間の特別損益(純額)は18百万円の損失(同315.9%増)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間は738百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(同14.4%減)となりました。
1株当たりの四半期純利益は69円03銭となりました。(前年同四半期の1株当たりの四半期純利益は80円65銭)
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、未成工事受入金の増加等があり、当第2四半期連結累計期間中に310百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には4,868百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が1,123百万円となり、未成工事受入金の増加等がありましたが、仕入債務の減少等も多く、営業活動によるキャッシュ・フローは607百万円の支出(前年同四半期比75.6%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により683百万円の支出(同34.1%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により1,592百万円の収入(同45.1%減)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23,860千円であります。また、当第
2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さがあるものの、企業収益の底堅さや雇用情勢の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中通商問題の動向、中国景気の減速をはじめとする海外経済の不確実性や人手不足による影響等の不安定要素から、景気の先行き不透明感は強まっております。
設備工事業界におきましては、公共投資では底堅い動きがあり、民間設備投資も一部に弱さが見られるものの、総じて底堅い動きが見られましたが、人手不足の影響などもあり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しました。
このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間の財政状態及び当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,572百万円増加し、30,714百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,096百万円増加し、15,638百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ476百万円増加し、15,075百万円となりました。
b.経営成績
受注高は当社グループの主要顧客である化学業界において大型プラントの受注(機械・電気一体型)や、電力会社の設備・更新投資が好調に推移し、受注高26,562百万円(前年同四半期比19.4%増)となりました。売上高は前期からの繰越工事の完成や工事進行基準による完成等が寄与したものの、下半期以降に完成する案件が多く、前年同期並みの17,215百万円(同1.4%減)となりました。
利益面につきましては、競争が厳しさを増すなか、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底の取り組み等を継続してきましたが、販売費及び一般管理費の増加等もあり、営業利益1,118百万円(同10.2%減)、経常利益1,142百万円(同10.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益738百万円(同14.4%減)とそれぞれ前年同四半期を下回りました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(設備工事事業)
民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、国内において大型案件(機械・電気一体型)は少なく、中小案件の受注が中心でありましたが、海外子会社の大型案件(機械・電気一体型)が寄与し、受注高は前年同四半期を大きく上回りました。売上高は工事進行基準による完成等により前年同四半期並みとなりました。
民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、客先工場の設備の更新、定修工事をはじめとする受注が堅調であり、受注高、売上高ともに前年同四半期並みとなりました。
電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、民間プラントの増強、増設工事に伴う電気計装工事等の受注が堅調であり、受注高は前年同四半期を上回りました。売上高は繰越となる工事が多く前年同四半期を下回りました。
送電工事は、電力会社の設備更新投資等の受注高が好調であり、受注高、売上高ともに前年同四半期を上回りました。 管工事は、官公庁及び民間設備工事の受注により、受注高は前年同四半期並みとなり、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、設備工事事業全体では受注高25,963百万円(前年同四半期比21.0%増)、売上高16,571百万円(同0.7%減)、セグメント利益は1,425百万円(同5.5%減)となりました。
(表面処理事業)
タイ国で事業展開しております表面処理事業は、HDD向け表面処理は不調であり、また、自動車部品の表面処理においては低下の傾向となりました。受注高513百万円(同26.4%減)、売上高513百万円(同26.4%減)と前年同四半期を下回り、セグメント利益は41百万円(同42.2%減)となりました。
(その他)
鋳造用工業炉は、受注高85百万円(同14.3%減)、売上高130百万円(同60.8%増)、セグメント利益16百万円(同2,358.1%増)となりました。
(2)財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は30,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,572百万円増加しました。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は22,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,277百万円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等及び未成工事支出金の増加によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は8,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円増加しました。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は13,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,293百万円増加しました。主に短期借入金及び未成工事受入金の増加によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円減少しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は15,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ476百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.1%から49.1%となりました。
②経営成績の分析
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は17,215百万円(前年同四半期比1.4%減)となりました。
(売上総利益)
当第2四半期連結累計期間の売上総利益は2,913百万円(同0.3%減)となりました。
売上総利益率は16.9%(前年同四半期は16.7%)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は1,795百万円(前年同四半期比7.0%増)となりました。 主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額等であります。
(営業外損益)
当第2四半期連結累計期間の営業外損益(純額)は23百万円の収益(同26.1%減)となりました。
(経常利益)
当第2四半期連結累計期間は1,142百万円の経常利益(同10.6%減)となりました。
(特別損益)
当第2四半期連結累計期間の特別損益(純額)は18百万円の損失(同315.9%増)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間は738百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(同14.4%減)となりました。
1株当たりの四半期純利益は69円03銭となりました。(前年同四半期の1株当たりの四半期純利益は80円65銭)
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、未成工事受入金の増加等があり、当第2四半期連結累計期間中に310百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には4,868百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が1,123百万円となり、未成工事受入金の増加等がありましたが、仕入債務の減少等も多く、営業活動によるキャッシュ・フローは607百万円の支出(前年同四半期比75.6%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により683百万円の支出(同34.1%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により1,592百万円の収入(同45.1%減)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23,860千円であります。また、当第
2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。