有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、米中通商問題の影響等が懸念されるなかで、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
設備工事業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに横ばいの傾向にあるなか、人手不足の影響等もあり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しました。
このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。
この結果、当連結会見年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,659百万円増加し、29,141百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,432百万円増加し、14,542百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,227百万円増加し、14,599百万円となりました。
b.経営成績
当社グループの主要顧客である化学業界において工場設備の新設工事(機械・電気一体型)、定期修理工事及び生産増強工事の受注が好調に推移し、売上高とともに前期を上回りました。この結果、受注高38,568百万円(前連結会計年度比14.4%増)、売上高37,495百万円(同22.6%増)となりました。
利益面につきましては、競争が厳しさを増すなか、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底に取り組んだ結果、売上総利益率の改善と増収効果も加わり、営業利益2,444百万円(同79.3%増)、経常利益2,494百万円(同81.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,531百万円(同58.7%増)とそれぞれ前連結会計年度を上回りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(設備工事事業)
民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、化学系プラントの新設工事(機械・電気一体型)、設備増強工事等の受注が好調であり、受注高17,310百万円(前期比18.0%増)と前期を上回り、また、売上高は工事進行基準による完成等もあり、17,419百万円(前期比38.7%増)と前期を上回りました。
民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、客先工場の設備の更新、定期修理工事をはじめとする受注が堅調であり、受注高8,429百万円(前期比17.9%増)、売上高7,895百万円(前期比10.6%増)ともに前期を上回りました。
電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、化学系プラントの新設に伴う電気計装工事等の受注がありましたが、受注高7,310百万円(前期比5.9%減)と前期を下回りました。売上高は前期からの繰越工事の完成等が寄与し、7,835百万円(前期比21.1%増)と前期を上回りました。
送電工事は、電力会社の設備・更新投資等が増加し、受注高2,427百万円(前期比41.8%増)と前期を上回りましたが、売上高は繰越工事となる工事等もあり1,678百万円(前期比13.3%減)と前期を下回りました。
管工事は、官公庁、民間設備工事等の受注が好調であり、受注高1,429百万円(前期比50.3%増)と前期を大きく上回りました。売上高は繰越工事となる工事等もあり、1,046百万円(前期比3.0%増)と前期並みとなりました。
設備工事事業合計では、受注高36,908百万円(前期比14.4%増)、売上高35,876百万円(前期比23.2%増)となりました。セグメント利益3,058百万円(前期比54.3%増)となりました。
(表面処理事業)
タイ国で事業展開しております表面処理事業は、HDDの表面処理は堅調であり、自動車部品の表面処理の受注が横ばいで推移しましたが、受注高1,452百万円(前期比12.3%増)、売上高1,452百万円(前期比12.3%増)となり、前期を上回りました。製品の高品質化対応のため、製造コスト等の増加がありましたが、セグメント利益は163百万円(前期比240.4%増)と前期を上回りました。
(その他)
鋳造用工業炉は、受注高207百万円(前期比35.5%増)、売上高167百万円(前期比1.3%増)となり、前期を上回りました。セグメント損失は5百万円(前期同期は9百万円の利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,425百万円増加し、当連結会計年度末は4,557百万円(前連結会計年度末比45.5%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,303百万円、減価償却費580百万円、売上債権の増加1,223百万円の支出等がありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは3,061百万円の収入(前連結会計年度末比230.1%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、建物・構築物等有形固定資産の取得による支出等により、1,368百万円の支出(前連結会計年度末比4.7%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,000百万円がありましたが、長短期借入金の返済による支出等もあり、237百万円の支出(前連結会計年度末比76.3%減)となりました。

③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業(産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、送電工事、管工事)では生産実績を定義することが困難であり、設備工事事業においては請負形態を取っているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
従って、生産、受注及び販売の実績については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」における各セグメントの状況に関連付けて記載しております。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
(1)受注工事高、完成工事高、繰越工事高
第50期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

工事別	前期繰越工事高 (千円)	当期受注工事高 (千円)	計(千円)	当期完成工事高 (千円)	次期繰越工事高(千円)
産業プラント設備工事	3,115,493	14,318,458	17,433,952	12,229,735	5,204,216
設備保全工事	724,919	7,152,773	7,877,692	7,144,090	733,602
電気計装工事	1,482,739	7,772,925	9,255,665	6,468,935	2,786,730
送電工事	599,979	1,711,913	2,311,892	1,934,849	377,042
管工事	197,670	951,053	1,148,723	1,016,264	132,459
鋳造用工業炉	30,136	153,290	183,426	165,343	18,082
計	6,150,938	32,060,414	38,211,352	28,959,218	9,252,133

第51期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

工事別	前期繰越工事高 (千円)	当期受注工事高 (千円)	計(千円)	当期完成工事高 (千円)	次期繰越工事高(千円)
産業プラント設備工事	5,204,216	16,851,979	22,056,196	17,035,428	5,020,767
設備保全工事	733,602	8,432,158	9,165,760	7,898,827	1,266,932
電気計装工事	2,786,730	7,320,878	10,107,609	7,845,660	2,261,948
送電工事	377,042	2,427,823	2,804,865	1,678,222	1,126,643
管工事	132,459	1,429,449	1,561,908	1,046,385	515,522
鋳造用工業炉	18,082	207,651	225,734	167,431	58,302
計	9,252,133	36,669,940	45,922,074	35,671,956	10,250,117

(注)前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増
減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれています。
(2)受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
第50期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	産業プラント設備工事	14.0	86.0	100
	設備保全工事	19.9	80.1	100
	電気計装工事	26.6	73.4	100
	送電工事	16.1	83.9	100
	管工事	11.2	88.8	100
	鋳造用工業炉	100	-	100
第51期 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	産業プラント設備工事	7.3	92.7	100
	設備保全工事	28.9	71.1	100
	電気計装工事	18.9	81.1	100
	送電工事	28.1	71.9	100
	管工事	7.9	92.1	100
	鋳造用工業炉	62.0	38.0	100

(注) 百分比は請負金額比であります。
(3)完成工事高

期別	区分	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
第50期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	産業プラント設備工事	206,214	12,023,520	12,229,735
	設備保全工事	37,269	7,106,821	7,144,090
	電気計装工事	797,373	5,671,561	6,468,935
	送電工事	3,440	1,931,409	1,934,849
	管工事	176,430	839,833	1,016,264
	鋳造用工業炉	-	165,343	165,343
	計	1,220,728	27,738,490	28,959,218
第51期 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	産業プラント設備工事	203,874	16,831,554	17,035,428
	設備保全工事	20,204	7,878,623	7,898,827
	電気計装工事	539,014	7,306,646	7,845,660
	送電工事	-	1,678,222	1,678,222
	管工事	320,408	725,976	1,046,385
	鋳造用工業炉	-	167,431	167,431
	計	1,083,501	34,588,455	35,671,956

第50期の完成工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは次のとおりであります。

アルフレッサファインケミカル㈱	秋田工場 C棟CBC設備建設工事
東北電力㈱	荒芝線保安対策67工事
北陸地方整備局	国道253号八箇峠トンネル受変電設備外設置工事
糸魚川市	青海浄化センター水処理施設改築(電気)工事

第51期の完成工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは次のとおりであります。

東亞合成㈱	ポリマー粉体製造設備工事
花王㈱	PN設備設置工事
AGC㈱	PRG第3架構新設工事
東北電力㈱	松浦線保安対策4工事

(注)旭硝子㈱は平成30年7月にAGC㈱に商号を変更しております。
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

相手先	第50期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		第51期 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
	金額(千円)	完成工事高に対する割合(%)	金額(千円)	完成工事高に対する割合(%)
デンカ㈱	3,859,489	13.3	4,521,855	12.7
㈱カネカ	-	-	4,313,075	12.1
計	3,859,489	13.3	8,834,931	24.8

(4)手持工事高(平成31年3月31日現在)

区分	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
産業プラント設備工事	100,000	4,920,767	5,020,767
設備保全工事	-	1,266,932	1,266,932
電気計装工事	388,910	1,873,038	2,261,948
送電工事	-	1,126,643	1,126,643
管工事	202,822	312,700	515,522
鋳造用工業炉	-	58,302	58,302
計	691,732	9,558,384	10,250,117

手持工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。

東亞合成(株)	3NARE改造工事	令和元年 8月 完成予定
糸魚川市	糸魚川市健康づくりセンター屋内プール増築(機械設備)工事	令和2年 1月 完成予定
㈱ダイセル	MCA・塩素化建家設備撤去	令和2年 12月 完成予定
黒部川電力(株)	新姫六線新設工事(4工区)	令和3年 3月 完成予定
亀田製菓㈱	白根工場 糯第1工場2階、第2工場3階天井不燃化工事	令和3年 3月 完成予定

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第5経理の状況」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積について、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は20,891百万円(前連結会計年度末17,643百万円)となり、3,247百万円増加しました。主に現金預金、受取手形・完成工事未収入金等の増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は8,250百万円(同7,837百万円)となり、412百万円増加しました。主に建物・構築物、土地等の増加によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は12,198百万円(同10,291百万円)となり、1,907百万円増加しました。主に支払手形・工事未払金等の増加によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は2,343百万円(同1,818百万円)となり、524百万円増加しました。主に、長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は14,599百万円(同13,371百万円)となり、1,227百万円増加しました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、化学系プラントの新設工事(機械・電気一体型)、定期修理工事及び生産増強工事等の受注が好調に推移し、前連結会計年度の30,575百万円に対し6,920百万円増(前連結会計年度比22.6%増)の37,495百万円となりました。なお、セグメント別の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度の4,740百万円に対し、1,354百万円増(同28.6%増)の6,095百万円となりました。グループ全体の売上総利益率は、競争が厳しさを増すなか、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底に取り組んだ結果、前連結会計年度に比べ、0.8ポイント増加しました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の3,377百万円に対し、273百万円増(同8.1%増)の3,650百万円となりました。
(営業外損益)
営業外損益(純額)は、前連結会計年度の13百万円の収入に対し、36百万円増(同271.1%増)の50百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度の1,376百万円に対し、1,118百万円増(同81.2%増)の2,494百万円となりました。
(特別損益)
特別損益(純額)は、前連結会計年度の25百万円の収入に対し、191百万円の損失となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の964百万円に対し、566百万円増(同58.7%増)の1,531百万円となりました。
1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の90円15銭に対し、当連結会計年度は143円08銭となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (6)対処すべき課題、及び2 事業等のリスク」をご参照下さい。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための材料費、外注費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは人件費等であります。
財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。運転資金につきましては、当社においては取引銀行3行とコミットメント契約を締結し、運転資金の効率的な資金調達を行っており、連結子会社では内部資金と銀行借入で調達しております。また、工場建物等大型の設備資金につきましては、原則、長期借入金及び社債で調達する方針であります。
当社グループは、健全な財務状態により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。