四半期報告書-第52期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さがあるものの、企業収益や雇用情勢の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の深刻化、中国景気の減速による輸出停滞やコスト負担の増加等の不安定要素から、景気の先行き不透明感は一層強まってまいりました。
設備工事業界におきましては、公共投資では底堅い動きがあり、民間設備投資も一部に弱さが見られるものの、総じて底堅い動きが見られましたが、人手不足の影響などもあり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しました。
このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,020百万円増加し、30,161百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,145百万円増加し、15,687百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ124百万円減少し、14,474百万円となりました。
b.経営成績
受注高は当社グループの主要顧客である化学業界において大型プラントの受注(機械・電気一体型)が前年同四半期に比べ若干低下しましたが、電力会社の設備・更新投資が好調に推移し、前年同四半期並みの12,848百万円(前年同四半期比0.5%減)となりました。売上高は前期繰越工事の完成や工事進行基準完成等により、7,386百万円(同6.6%増)となりました。
利益面につきましては、競争が厳しさを増すなか、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底等の取り組みにより、営業利益235百万円(同14.3%増)、経常利益252百万円(同16.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益122百万円(同15.2%増)とそれぞれ前年同四半期を上回りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(設備工事事業)
民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、近年増加傾向であった化学系プラントの増強、増設工事(機械・電気一体型)の受注が若干低下し、受注高は前年同四半期並みでしたが、売上高は工事進行基準による完成等により前年同四半期を上回りました。
民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、客先工場の設備の更新、定修工事をはじめとする受注がありましたが、受注高は前年同四半期を下回りました。売上高は前年同四半期を上回りました。
電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、民間プラントの増強、増設工事に伴う電気計装工事等の受注が若干低下した影響もあり、受注高、売上高とも前年同四半期を若干下回りました。
送電工事は、電力会社の設備更新投資等の受注高が好調であり、受注高、売上高ともに前年同四半期を上回りました。 管工事は、官公庁設備工事を中心とした受注があり、受注高は前年同四半期並みとなり、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、設備工事事業全体では受注高12,534百万円(同0.1%減)、売上高7,085百万円(同7.8%増)となり、セグメント利益421百万円(同26.8%増)となりました。
(表面処理事業)
タイ国で事業展開しております表面処理事業は、HDD向け表面処理は不調であり、また、自動車部品の表面処理においては横ばいの傾向が続きました。受注高260百万円(同18.2%減)、売上高260百万円(同18.2%減)と前年同四半期を下回り、セグメント利益12百万円(同42.1%減)となりました。
(その他)
鋳造用工業炉は、受注高53百万円(同4.1%増)、売上高40百万円(同14.1%増)、セグメント利益2百万円(前年同四半期は5百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は30,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,020百万円増加しました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は21,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ937百万円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等、未成工事支出金の増加によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は8,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円増加しました。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は13,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,253百万円増加しました。主に短期借入金の増加によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は14,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.1%から48.0%となりました。
②経営成績の分析
①売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は7,386百万円(前年同四半期比6.6%増)となりました。
②売上総利益
当第1四半期連結累計期間の売上総利益は1,139百万円(同10.3%増)となりました。
売上総利益率は前年同四半期を上回り15.4%(前年同四半期は14.9%)となりました。
③販売費及び一般管理費
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、904百万円(前年同四半期比9.3%増)となりました。
主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額であります。
④営業外損益
当第1四半期連結累計期間の営業外損益(純額)は16百万円の収益(同71.7%増)となりました。
⑤経常利益
当第1四半期連結累計期間は252百万円の経常利益(同16.8%増)となりました。
⑥親会社株主に帰属する四半期純利益
当第1四半期連結累計期間は122百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(同15.2%増)となりました。
1株当たり四半期純利益は11円49銭となりました。(前年同四半期の1株当たり四半期純利益は9円97銭)
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,324千円であります。また、当第
1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。