四半期報告書-第51期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、各国の通商問題の影響等が懸念されるなかで、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
設備工事業界におきましては、公共投資は底堅く動いており、民間設備投資も好調な企業収益を背景に、増加の動きが見られましたが、人手不足の影響等などもあり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しました。
このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間の財政状態及び当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,906百万円増加し、30,388百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,296百万円増加し、16,406百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ610百万円増加し、13,981百万円となりました。
b.経営成績
受注高は当社グループの主要顧客である化学業界において工場設備の新設(機械・電気一体型)、定期修理工事及び設備増強工事の受注が好調に推移し、受注高22,255百万円(前年同四半期比10.1%増)、売上高は前期からの繰越工事の完成等が寄与し、17,467百万円(同23.3%増)となりました。
利益面につきましては、競争が厳しさを増すなか、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底に取り組んだ結果、また、増収効果も加わり、営業利益1,245百万円(同60.9%増)、経常利益1,277百万円(同60.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益863百万円(同60.6%増)とそれぞれ前年同四半期を上回りました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(設備工事事業)
民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、化学系プラントの新設工事(機械・電気一体型)、設備増強工事等の受注が好調であり、受注高、売上高とも前年同四半期を上回りました。
民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、客先工場の設備の更新、定期修理工事をはじめとする受注が堅調であり、受注高、売上高とも前年同四半期を上回りました。
電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、民間プラントの新設に伴う電気計装工事等の受注がありましたが、受注高は、前年同四半期を下回りました。売上高は前期繰越工事の完成や工事進行基準による完成等があり前年同四半期を上回りました。
送電工事は、電力会社の設備更新投資等が少ない状況のなか、受注高は前年同四半期を上回りましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。管工事は、官公庁、民間設備工事等の受注により前年同四半期を上回りましたが、売上高は繰越工事となる工事等もあり前年同四半期を下回りました。
この結果、設備工事事業全体では受注高21,458百万円(前年同四半期比10.0%増)、売上高16,689百万円(同24.1%増)、セグメント利益は1,508百万円(同42.2%増)となりました。
(表面処理事業)
タイ国で事業展開しております表面処理事業は、HDD向け表面処理は好調に推移し、また、自動車部品の表面処理においても好転の兆しがあり、受注高697百万円(同10.4%増)、売上高697百万円(同10.4%増)となりました。製品の高品質化対応のため、製造コスト等の増加がありましたが、セグメント利益は71百万円(同379.8%増)となりました。
(その他)
鋳造用工業炉は、受注高100百万円(同49.1%増)、売上高81百万円(同7.5%減)、セグメント利益0百万円(同88.1%減)となりました。
(2)財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は30,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,906百万円増加しました。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は22,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,519百万円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等及び未成工事支出金の増加によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は8,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円増加しました。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は13,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,632百万円増加しました。主に短期借入金及び支払手形・工事未払金等の増加によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ663百万円増加しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は13,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ610百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.5%から46.0%となりました。
②経営成績の分析
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は17,467百万円(前年同四半期比23.3%増)となりました。
(売上総利益)
当第2四半期連結累計期間の売上総利益は2,923百万円(同23.3%増)となりました。
売上総利益率は16.7%(前年同四半期は16.7%)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は1,677百万円(前年同四半期比5.1%増)となりました。 主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額等であります。
(営業外損益)
当第2四半期連結累計期間の営業外損益(純額)は32百万円の収益(同62.4%増)となりました。
(経常利益)
当第2四半期連結累計期間は1,277百万円の経常利益(同60.9%増)となりました。
(特別損益)
当第2四半期連結累計期間の特別損益(純額)は4百万円の損失(同339.8%増)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間は863百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(同60.6%増)となりました。
1株当たりの四半期純利益は80円65銭となりました。(前年同四半期の1株当たりの四半期純利益は50円22銭)
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、売上債権の増加等が多く、当第2四半期連結累計期間中に421百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には2,461百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が1,272百万円となり、売上債権の増加、未成工事支出金の増加等により、営業活動によるキャッシュ・フローは2,485百万円の支出(前年同四半期比84.1%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により1,038百万円の支出(同43.0%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加、長期借入れによる収入等により2,897百万円の収入(同638.7%増)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27,230千円であります。また、当第
2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、各国の通商問題の影響等が懸念されるなかで、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
設備工事業界におきましては、公共投資は底堅く動いており、民間設備投資も好調な企業収益を背景に、増加の動きが見られましたが、人手不足の影響等などもあり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しました。
このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間の財政状態及び当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,906百万円増加し、30,388百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,296百万円増加し、16,406百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ610百万円増加し、13,981百万円となりました。
b.経営成績
受注高は当社グループの主要顧客である化学業界において工場設備の新設(機械・電気一体型)、定期修理工事及び設備増強工事の受注が好調に推移し、受注高22,255百万円(前年同四半期比10.1%増)、売上高は前期からの繰越工事の完成等が寄与し、17,467百万円(同23.3%増)となりました。
利益面につきましては、競争が厳しさを増すなか、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底に取り組んだ結果、また、増収効果も加わり、営業利益1,245百万円(同60.9%増)、経常利益1,277百万円(同60.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益863百万円(同60.6%増)とそれぞれ前年同四半期を上回りました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(設備工事事業)
民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、化学系プラントの新設工事(機械・電気一体型)、設備増強工事等の受注が好調であり、受注高、売上高とも前年同四半期を上回りました。
民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、客先工場の設備の更新、定期修理工事をはじめとする受注が堅調であり、受注高、売上高とも前年同四半期を上回りました。
電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、民間プラントの新設に伴う電気計装工事等の受注がありましたが、受注高は、前年同四半期を下回りました。売上高は前期繰越工事の完成や工事進行基準による完成等があり前年同四半期を上回りました。
送電工事は、電力会社の設備更新投資等が少ない状況のなか、受注高は前年同四半期を上回りましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。管工事は、官公庁、民間設備工事等の受注により前年同四半期を上回りましたが、売上高は繰越工事となる工事等もあり前年同四半期を下回りました。
この結果、設備工事事業全体では受注高21,458百万円(前年同四半期比10.0%増)、売上高16,689百万円(同24.1%増)、セグメント利益は1,508百万円(同42.2%増)となりました。
(表面処理事業)
タイ国で事業展開しております表面処理事業は、HDD向け表面処理は好調に推移し、また、自動車部品の表面処理においても好転の兆しがあり、受注高697百万円(同10.4%増)、売上高697百万円(同10.4%増)となりました。製品の高品質化対応のため、製造コスト等の増加がありましたが、セグメント利益は71百万円(同379.8%増)となりました。
(その他)
鋳造用工業炉は、受注高100百万円(同49.1%増)、売上高81百万円(同7.5%減)、セグメント利益0百万円(同88.1%減)となりました。
(2)財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は30,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,906百万円増加しました。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は22,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,519百万円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等及び未成工事支出金の増加によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は8,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円増加しました。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は13,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,632百万円増加しました。主に短期借入金及び支払手形・工事未払金等の増加によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ663百万円増加しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は13,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ610百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.5%から46.0%となりました。
②経営成績の分析
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は17,467百万円(前年同四半期比23.3%増)となりました。
(売上総利益)
当第2四半期連結累計期間の売上総利益は2,923百万円(同23.3%増)となりました。
売上総利益率は16.7%(前年同四半期は16.7%)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は1,677百万円(前年同四半期比5.1%増)となりました。 主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額等であります。
(営業外損益)
当第2四半期連結累計期間の営業外損益(純額)は32百万円の収益(同62.4%増)となりました。
(経常利益)
当第2四半期連結累計期間は1,277百万円の経常利益(同60.9%増)となりました。
(特別損益)
当第2四半期連結累計期間の特別損益(純額)は4百万円の損失(同339.8%増)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間は863百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(同60.6%増)となりました。
1株当たりの四半期純利益は80円65銭となりました。(前年同四半期の1株当たりの四半期純利益は50円22銭)
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、売上債権の増加等が多く、当第2四半期連結累計期間中に421百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には2,461百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が1,272百万円となり、売上債権の増加、未成工事支出金の増加等により、営業活動によるキャッシュ・フローは2,485百万円の支出(前年同四半期比84.1%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により1,038百万円の支出(同43.0%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加、長期借入れによる収入等により2,897百万円の収入(同638.7%増)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27,230千円であります。また、当第
2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。