半期報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する状況下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方、地政学リスクによる経済への影響、物価上昇など、先行きは不透明な状況が続いております。
設備工事業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は持ち直しの動きがみられましたが、物価上昇や海外景気の動向により先行きが不透明な状況等があり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しております。
このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,069百万円減少し、45,169百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,897百万円減少し、21,708百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ827百万円増加し、23,461百万円となりました。
b.経営成績
受注高は、当社グループの主要顧客である化学業界において次世代技術向けの電子材(新素材)生産プラント建設工事、半導体関連のプラント設備工事、設備増強工事、定期修繕工事等を中心とした受注があり、当社グループ全体では前年同期を上回り、29,326百万円(前年同期比2.4%増)となりました。売上高は、前期繰越工事をはじめとした工事の進捗は概ね順調に推移し、25,071百万円(同7.3%増)と前年同期を上回る結果となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に加えて、施工効率の改善、原価管理の徹底等を継続している効果もあり、前年同期に見られたような大型案件の低収益化は減少し、営業利益1,878百万円(同22.0%増)、経常利益1,909百万円(同21.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,221百万円(同18.5%増)とそれぞれ前年同期を上回りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(設備工事事業)
民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、電子材(新素材)生産プラント建設工事、既存設備の統合化工事、半導体関連の設備工事などを中心とした受注がありましたが、大型工事の受注があった前年同期からの反動などもあり、受注高は前年同期を下回りました。売上高は、工事が順調に進捗したことなどから前年同期を上回りました。
民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、工場設備の能力増強工事、定期修繕工事を中心とした受注が堅調でありましたが、受注高は前年同期を下回りました。売上高は、工事の進捗が順調に進んだこともあり前年同期を若干上回りました。
電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、電子材(新素材)生産プラント建設工事、既存設備の統合化工事、半導体設備関連の設備工事、公共インフラ関連工事を中心とした受注があり、受注高・売上高ともに前年同期を上回りました。
メカトロニクスは、充填ライン、各種自動化機器の受注などがあり、受注高は前年同期を大幅に上回りました。売上高は下期以降に進捗が予定されている案件も多く前年同期を下回りました。
送電工事は、電力会社の設備保守等の受注が堅調であり、受注高・売上高ともに前年同期を上回りました。
管工事は、官公庁、民間からの受注がありましたが、受注高・売上高ともに前年同期を下回りました。
この結果、設備工事事業全体では受注高28,624百万円(前年同期比2.5%増)、売上高24,342百万円(同7.2%増)、セグメント利益2,537百万円(同20.1%増)となりました。
(表面処理事業)
タイ国で事業展開しております表面処理事業は、HDD向け表面処理は横ばいの状況であり、自動車部品の表面処理は全般的には不調ながら、EV向け部品は堅調であり、受注高650百万円(同8.9%増)、売上高650百万円(同8.9%増)と前年同期を上回りましたが、原材料や燃料価格の上昇等により、セグメント損失24百万円(前年同期は30百万円の損失)となりました。
(その他)
鋳造用工業炉は、受注高51百万円(前年同期比43.1%減)、売上高77百万円(同58.3%増)、セグメント損失63百万円(前年同期は5百万円の損失)となりました。
(2)財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
(総資産)
当中間連結会計期間末の総資産は45,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,069百万円減少しました。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は34,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,038百万円減少しました。主に受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものであります
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は10,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少しました。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は19,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,510百万円減少しました。主に支払手形・工事未払金等、短期借入金の減少によるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は2,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ612百万円増加しました。主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は23,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ827百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.9%から51.9%となりました。
②経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間の売上高は25,071百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
(売上総利益)
当中間連結会計期間の売上総利益は4,214百万円(同10.7%増)となりました。
売上総利益率は16.8%(前年同期は16.3%)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は2,336百万円(前年同期比3.0%増)となりました。主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額等であります。
(営業外損益)
当中間連結会計期間の営業外損益(純額)は30百万円の収益(同12.1%増)となりました。
(経常利益)
当中間連結会計期間の経常利益は1,909百万円(同21.8%増)となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は1,221百万円(同18.5%増)となりました。
1株当たり中間純利益は116円72銭となりました。(前年同期の1株当たり中間純利益は96円92銭)
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、売上債権の減少等があり、当中間連結会計期間中に1,776百万円増加し、当中間連結会計期間末には5,067百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が1,848百万円となり、仕入債務の減少があった一方で、売上債権の減少、未成工事受入金の増加が大きく、営業活動によるキャッシュ・フローは3,182百万円の収入(前年同期は4,226百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により213百万円の支出(前年同期は520百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があった一方で、短期借入金の減少があり、1,254百万円の支出(前年同期は1,854百万円の収入)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当社グループは、「お客様・従業員・株主・業務関係者そして社会の、みんなに喜ばれる親切で的確な仕事をしよう」を社是に掲げ、技術力によるお客様の「ものづくり」への貢献を通じ、社会の発展に貢献することを経営理念として事業を展開しております。
当社は、2030年3月期を最終事業年度とする新たな中期経営計画「TRY2030」を策定いたしました。詳細は、2024年11月6日に公表いたしました「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご覧ください。
コーポレートスローガン「ものづくりのための、モノづくり。」のもと、中期経営計画の推進を通じて、エンジニアリングによる産業社会・地域社会の発展に貢献するとともに、ひいては当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に資するよう取り組んでまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25,845千円であります。また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。