四半期報告書-第56期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がすすみ、景気は緩やかに回復する動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の影響等によるエネルギー価格・原材料価格の上昇や、世界的な金融引締めにより、先行きは不透明な状況が続いております。
設備工事業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られました。しかしながら、物価上昇や国際情勢により先行きが不透明な状況等があり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しております。
このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ691百万円増加し、38,265百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ666百万円増加し、17,272百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、20,992百万円となりました。
b.経営成績
受注高は、当社グループの主要顧客である化学業界において半導体関連の大型プラント建設工事、定期修繕工事等を中心とした受注があり、当社グループ全体では前年同四半期を上回り、16,885百万円(前年同四半期比11.4%増)となりました。売上高は、前期繰越工事をはじめとした工事の進捗は概ね順調に推移し、11,002百万円(同7.8%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に加えて、低収益案件が減少したこと、また、施工効率の改善、原価管理の徹底等の効果があり、営業利益638百万円(同22.5%増)、経常利益663百万円(同21.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益421百万円(同22.0%増)とそれぞれ前年同四半期を上回りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(設備工事事業)
民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、半導体関連の大型プラント建設工事を中心とした受注があり、受注高、売上高とも前年同四半期を上回りました。
民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、工場設備の定期修繕工事を中心とした受注は堅調でありましたが、受注高、売上高とも前年同四半期を下回りました。
電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、プラント建設工事を中心とした受注がありましたが、受注高は前年同四半期を下回りました。売上高は、工事が順調に進捗したことなどから前年同四半期を上回りました。
送電工事は、電力会社の設備保守等の受注は堅調でありましたが、受注高は前年同四半期を下回りました、売上高は前年同四半期を上回りました。
管工事は、官公庁をはじめとした受注があり、受注高・売上高ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、設備工事事業全体では受注高16,534百万円(前年同四半期比11.5%増)、売上高10,685百万円(同7.9%増)となり、セグメント利益947百万円(同20.4%増)となりました。
(表面処理事業)
タイ国で事業展開しております表面処理事業は、HDD向け表面処理はHDD業界の販売低迷により不調であり、自動車部品の表面処理は横ばいの状況でありましたが、受注高291百万円(前年同四半期比5.6%増)、売上高291百万円(同5.6%増)と前年同四半期を上回ったものの、原材料や燃料価格の上昇等により、セグメント損失24百万円(前年同四半期は4百万円のセグメント損失)となりました。
(その他)
鋳造用工業炉は、受注高60百万円(前年同四半期比12.0%増)、売上高25百万円(同23.2%減)、セグメント損失3百万円(前年同四半期は0百万円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は38,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ691百万円増加しました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は28,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ745百万円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等の増加によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は9,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少しました。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は15,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ731百万円増加しました。主に電子記録債務の増加によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少しました。主に長期借入金の減少によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は20,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.8%から54.8%となりました。
②経営成績の分析
(売上高)
当第1四半期連結累計期間の売上高は11,002百万円(前年同四半期比7.8%増)となりました。
(売上総利益)
当第1四半期連結累計期間の売上総利益は1,784百万円(同12.4%増)となりました。
売上総利益率は前年同四半期を上回り16.2%(前年同四半期は15.6%)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,146百万円(前年同四半期比7.4%増)となりました。
主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額であります。
(営業外損益)
当第1四半期連結累計期間の営業外損益(純額)は25百万円の収益(同0.7%増)となりました。
(経常利益)
当第1四半期連結累計期間の経常利益は663百万円(同21.5%増)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は421百万円(同22.0%増)となりました。
1株当たり四半期純利益は39円38銭となりました。(前年同四半期の1株当たり四半期純利益は32円29銭)
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14,060千円であります。また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。