四半期報告書-第51期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続きました。海外経済においては、中国をはじめアジア新興国等の経済の見通し、政策の不確実性があるものの、景気の先行きについては緩やかな回復が続くことが期待されます。
設備工事業界におきましては、公共投資では底堅い動きがあり、民間設備投資も好調な企業収益を背景に、増加の動きが見られましたが、人手不足の影響などもあり、受注・価格競争は厳しい状況のなかで推移しました。
このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,153百万円増加し、28,634百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,291百万円増加し、15,401百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ138百万円減少し、13,233百万円となりました。
b.経営成績
受注高は当社グループの主要顧客である化学業界において工場設備の新設(機械・電気一体型)の受注が好調に推移し、前年同四半期を上回る12,919百万円(前年同四半期比35.6%増)となりました。売上高は工事進行基準による完成もありましたが、繰越となる工事が多く、6,926百万円(同0.5%増)となりました。
利益面につきましては、競争が厳しさを増すなか、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底に取り組みましたが、低粗利の案件や工事損失の引当て等による粗利益率の低下や、一般管理費の増加の影響もあり、営業利益206百万円(同48.5%減)、経常利益215百万円(同48.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益106百万円(同62.7%減)とそれぞれ前年同四半期を下回りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(設備工事事業)
民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、化学系プラントの新設工事(機械・電気一体型)の受注が好調であり、受注高、売上高とも前年同四半期を上回りました。
民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、客先工場の設備の更新、定修工事をはじめとする受注が堅調であり、受注高は前年同四半期を上回りましたが、売上高は前年同四半期並みとなりました。
電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、民間プラントの新設に伴う電気計装工事等の受注が好調であり、受注高は、前年同四半期を上回りましたが、売上高は前年同四半期並みとなりました。
送電工事は、電力会社の設備更新投資等が少ない状況のなか、受注高は前年同四半期を上回りましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。管工事は、民間設備工事を中心とした受注がありましたが、受注高、売上高とも前年同四半期を下回りました。
この結果、設備工事事業全体では受注高12,549百万円(同36.9%増)、売上高6,572百万円(同0.6%増)となりました。低粗利案件や工事損失の引当てが必要な案件等もあり、セグメント利益332百万円(同40.8%減)となりました。
(表面処理事業)
タイ国で事業展開しております表面処理事業は、HDD向け表面処理は復調の兆しがあり、また、自動車部品の表面処理においも回復傾向が続きましたが、受注高318百万円(同0.9%減)、売上高318百万円(同0.9%減)と前年同四半期並みを維持しました。製品の高品質化対応のため、製造コスト等の増加がありましたが、セグメント利益20百万円(前年同四半期は12百万円のセグメント損失)となりました。
(その他)
鋳造用工業炉は、受注高51百万円(同19.5%増)、売上高35百万円(同1.3%減)、セグメント損失5百万円(前年同四半期は1百万円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は28,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,153百万円増加しました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は20,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,848百万円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等、未成工事支出金の増加によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は8,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円増加しました。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は13,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,369百万円増加しました。主に短期借入金の増加によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は13,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.5%から46.2%となりました。
②経営成績の分析
①売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は6,926百万円(前年同四半期比0.5%増)となりました。
②売上総利益
当第1四半期連結累計期間の売上総利益は1,033百万円(同13.5%減)となりました。
売上総利益率は前年同四半期を上回り14.9%(前年同四半期は17.3%)となりました。
③販売費及び一般管理費
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、827百万円(前年同四半期比4.1%増)となりました。
主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額であります。
④営業外損益
当第1四半期連結累計期間の営業外損益(純額)は9百万円の収益(同45.1%減)となりました。
⑤経常利益
当第1四半期連結累計期間は215百万円の経常利益(同48.4%減)となりました。
⑥親会社株主に帰属する四半期純利益
当第1四半期連結累計期間は106百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(同62.7%減)となりました。
1株当たり四半期純利益は9円97銭となりました。(前年同四半期の1株当たり四半期純利益は26円71銭)
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,231千円であります。また、当第
1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。