四半期報告書-第52期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さがあるものの、企業収益の底堅さや雇用情勢の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、通商問題の動向、中国経済の先行きや英国のEU離脱問題等による海外経済の不確実性や人手不足の影響等の不安定要素から、景気の先行き不透明感は強まっております。
設備工事業界におきましては、公共投資では底堅い動きがあり、民間設備投資も一部に弱さが見られるものの、総じて底堅い動きが見られましたが、人手不足の影響などもあり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しました。
このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間の財政状態及び当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,207百万円増加し、32,349百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,076百万円増加し、16,618百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,131百万円増加し、15,731百万円となりました。
b.経営成績
受注高は当社グループの主要顧客である化学業界において大型プラントの受注(機械・電気一体型)が好調に推移し、受注高33,355百万円(前年同四半期比9.4%増)となりました。売上高は前期からの繰越工事の完成や工事進行基準による完成等が寄与したものの、繰越となる案件も多く、前年同期並みの26,702百万円(同0.8%増)となりました。
利益面につきましては、競争が厳しさを増すなか、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底に取り組んだ結果、営業利益1,902百万円(同4.5%増)、経常利益1,946百万円(同5.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,362百万円(同12.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(設備工事事業)
民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、国内においては、中小案件の受注が中心でありましたが、海外子会社における大型案件(機械・電気一体型)の受注が寄与し、受注高は前年同四半期を大きく上回りました。売上高は工事進行基準による完成等により前年同四半期並みとなりました。
民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、客先工場の設備の更新、定修工事をはじめとする受注が堅調であり、受注高、売上高ともに前年同四半期並みとなりました。
電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、民間プラントの増強、増設工事に伴う電気計装工事等の受注が堅調であり、受注高は前年同四半期を上回りました。売上高は繰越となる工事が多く前年同四半期を下回りました。
送電工事は、電力会社の設備更新投資等の受注高が堅調であり、前年同四半期並みとなりました、売上高は工事進行基準による完成等により前年同四半期を上回りました。 管工事は、官公庁及び民間設備工事の受注がありましたが、受注高は前年同四半期を下回りました。売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、設備工事事業全体では受注高32,430百万円(前年同四半期比11.2%増)、売上高25,785百万円(同2.3%増)、セグメント利益2,485百万円(同12.5%増)となりました。
(表面処理事業)
タイ国で事業展開しております表面処理事業は、タイ国経済の低迷を受け、HDD向け表面処理、自動車部品の表面処理ともに不調であり、受注高761百万円(同34.5%減)、売上高761百万円(同34.5%減)と前年同四半期を下回り、セグメント損失13百万円(前年同四半期は161万円の利益)となりました。
(その他)
鋳造用工業炉は、受注高163百万円(同6.0%増)、売上高155百万円(同29.4%増)、セグメント利益8百万円(前年同四半期は0百万円の損失)となりました。
(2)財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は32,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,207百万円増加しました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は23,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,682百万円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等及び未成工事支出金の増加によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は8,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ525百万円増加しました。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は14,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,362百万円増加しました。主に短期借入金の増加によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円減少しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は15,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,131百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.1%から48.6%となりました。
②経営成績の分析
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は26,702百万円(前年同四半期比0.8%増)となりました。
(売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上総利益は4,662百万円(同4.4%増)となりました。
売上総利益率は17.5%(前年同四半期は16.9%)となり、0.6ポイント増加しました。
(販売費及び一般管理費)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は2,760百万円(前年同四半期比4.3%増)となりました。主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額等であります。
(営業外損益)
当第3四半期連結累計期間の営業外損益(純額)は44百万円の収益(前年同四半期比36.3%増)となりました。
(経常利益)
当第3四半期連結累計期間は1,946百万円の経常利益(前年同四半期比5.1%増)となりました。
(特別損益)
当第3四半期連結累計期間の特別損益(純額)は58百万円の収益(前年同四半期は29百万円の費用)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間は1,362百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同四半期比12.5%増)となりました。
1株当たり四半期純利益は127円30銭となりました。(前年同四半期の1株当たり四半期純利益は113円14銭)
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41,854千円であります。また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さがあるものの、企業収益の底堅さや雇用情勢の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、通商問題の動向、中国経済の先行きや英国のEU離脱問題等による海外経済の不確実性や人手不足の影響等の不安定要素から、景気の先行き不透明感は強まっております。
設備工事業界におきましては、公共投資では底堅い動きがあり、民間設備投資も一部に弱さが見られるものの、総じて底堅い動きが見られましたが、人手不足の影響などもあり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しました。
このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間の財政状態及び当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,207百万円増加し、32,349百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,076百万円増加し、16,618百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,131百万円増加し、15,731百万円となりました。
b.経営成績
受注高は当社グループの主要顧客である化学業界において大型プラントの受注(機械・電気一体型)が好調に推移し、受注高33,355百万円(前年同四半期比9.4%増)となりました。売上高は前期からの繰越工事の完成や工事進行基準による完成等が寄与したものの、繰越となる案件も多く、前年同期並みの26,702百万円(同0.8%増)となりました。
利益面につきましては、競争が厳しさを増すなか、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底に取り組んだ結果、営業利益1,902百万円(同4.5%増)、経常利益1,946百万円(同5.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,362百万円(同12.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(設備工事事業)
民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、国内においては、中小案件の受注が中心でありましたが、海外子会社における大型案件(機械・電気一体型)の受注が寄与し、受注高は前年同四半期を大きく上回りました。売上高は工事進行基準による完成等により前年同四半期並みとなりました。
民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、客先工場の設備の更新、定修工事をはじめとする受注が堅調であり、受注高、売上高ともに前年同四半期並みとなりました。
電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、民間プラントの増強、増設工事に伴う電気計装工事等の受注が堅調であり、受注高は前年同四半期を上回りました。売上高は繰越となる工事が多く前年同四半期を下回りました。
送電工事は、電力会社の設備更新投資等の受注高が堅調であり、前年同四半期並みとなりました、売上高は工事進行基準による完成等により前年同四半期を上回りました。 管工事は、官公庁及び民間設備工事の受注がありましたが、受注高は前年同四半期を下回りました。売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、設備工事事業全体では受注高32,430百万円(前年同四半期比11.2%増)、売上高25,785百万円(同2.3%増)、セグメント利益2,485百万円(同12.5%増)となりました。
(表面処理事業)
タイ国で事業展開しております表面処理事業は、タイ国経済の低迷を受け、HDD向け表面処理、自動車部品の表面処理ともに不調であり、受注高761百万円(同34.5%減)、売上高761百万円(同34.5%減)と前年同四半期を下回り、セグメント損失13百万円(前年同四半期は161万円の利益)となりました。
(その他)
鋳造用工業炉は、受注高163百万円(同6.0%増)、売上高155百万円(同29.4%増)、セグメント利益8百万円(前年同四半期は0百万円の損失)となりました。
(2)財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は32,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,207百万円増加しました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は23,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,682百万円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等及び未成工事支出金の増加によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は8,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ525百万円増加しました。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は14,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,362百万円増加しました。主に短期借入金の増加によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円減少しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は15,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,131百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.1%から48.6%となりました。
②経営成績の分析
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は26,702百万円(前年同四半期比0.8%増)となりました。
(売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上総利益は4,662百万円(同4.4%増)となりました。
売上総利益率は17.5%(前年同四半期は16.9%)となり、0.6ポイント増加しました。
(販売費及び一般管理費)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は2,760百万円(前年同四半期比4.3%増)となりました。主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額等であります。
(営業外損益)
当第3四半期連結累計期間の営業外損益(純額)は44百万円の収益(前年同四半期比36.3%増)となりました。
(経常利益)
当第3四半期連結累計期間は1,946百万円の経常利益(前年同四半期比5.1%増)となりました。
(特別損益)
当第3四半期連結累計期間の特別損益(純額)は58百万円の収益(前年同四半期は29百万円の費用)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間は1,362百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同四半期比12.5%増)となりました。
1株当たり四半期純利益は127円30銭となりました。(前年同四半期の1株当たり四半期純利益は113円14銭)
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41,854千円であります。また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。