四半期報告書-第54期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種等の対策がすすみましたが、社会経済活動は大きく制限され、依然として景気は極めて厳しい状況で推移しました。
設備工事業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響下、公共投資は底堅い動きがあり、民間設備投資は、持ち直しが見られるものの、投資判断は慎重な動きとなり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しました。
このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間の財政状態及び当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,529百万円増加し、34,836百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ786百万円増加し、16,278百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ742百万円増加し、18,558百万円となりました。
b.経営成績
受注高は、当社グループの主要顧客である化学業界において設備増強工事、プラント新設工事、定期修繕工事の受注に加え、環境負荷低減に向けた取り組みに関連する工事の受注が寄与し、25,750百万円(前年同四半期比20.2%増)となりました。売上高は、国内においては新型コロナウイルス感染症による施工環境への影響は少なく、工事の進捗が順調であったことや前期繰越工事の完成が寄与したことなどから20,299百万円(同20.9%増)と前年同四半期を上回る結果となりました。
利益面につきましては、売上高の増加により、営業利益1,457百万円(同32.8%増)、経常利益1,502百万円(同31.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,015百万円(同47.2%増)とそれぞれ前年同四半期を上回りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しました。これにより、従来の方法と比較し、当第2四半期連結累計期間の売上高は424百万円、営業利益、経常利益並びに税金等調整前四半期純利益は48百万円とそれぞれ増加しました。また、新たな原価管理システムを第1四半期連結会計期間の期首から導入し、これを契機に新たな会計処理を採用しました。これにより、従来の方法と比較し、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,945百万円、営業利益、経常利益並びに税金等調整前四半期純利益は288百万円とそれぞれ増加しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(設備工事事業)
民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、化学系プラントの設備増強工事、プラント新設工事、環境負荷低減に向けた取り組みに関連する工事等を中心とした受注があり、受注高は前年同四半期を上回りました。
民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、工場設備の定期修繕工事、設備更新を中心とした受注が堅調であり、受注高は前年同四半期並みとなりました。
電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、民間プラントの設備増強工事をはじめとする各種工事に伴う電気計装工事等の受注があり、受注高は前年同四半期を上回りました。
送電工事は、電力会社の設備保守等の受注が堅調であり、受注高は前年同四半期を上回りました。
管工事は、官公庁及び民間設備工事の受注が堅調であり、受注高は前年同四半期を上回りました。
なお、(1)財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績に記載の事象により、設備工事事業においては、売上高は2,357百万円増加しております。
この結果、設備工事事業全体では受注高25,128百万円(前年同四半期比20.0%増)、売上高19,669百万円(同20.5%増)、セグメント利益1,887百万円(同21.4%増)となりました。
(表面処理事業)
タイ国で事業展開しております表面処理事業は、HDD向け表面処理は不調であるものの、自動車部品の表面処理は不調を脱しつつあり、受注高535百万円(同44.0%増)、売上高535百万円(同44.0%増)と前年同四半期を上回り、セグメント利益8百万円(前年同四半期は76百万円の損失)となりました。
(その他)
鋳造用工業炉は、受注高85百万円(同15.5%減)、売上高94百万円(同3.0%減)、セグメント損失1百万円(前年同四半期は2百万円の利益)となりました。
(2)財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は34,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,529百万円増加しました。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は25,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,254百万円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等の増加によるものであります
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は9,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円増加しました。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は14,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,000百万円増加しました。主に短期借入金の増加によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円減少しました。主に長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は18,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ742百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.5%から53.3%となりました。
②経営成績の分析
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は20,299百万円(前年同四半期比20.9%増)となりました。
(売上総利益)
当第2四半期連結累計期間の売上総利益は3,437百万円(同15.2%増)となりました。
売上総利益率は16.9%(前年同四半期は17.8%)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は1,979百万円(前年同四半期比5.0%増)となりました。 主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額等であります。
(営業外損益)
当第2四半期連結累計期間の営業外損益(純額)は44百万円の収益(同4.1%減)となりました。
(経常利益)
当第2四半期連結累計期間の経常利益は1,502百万円(同31.3%増)となりました。
(特別損益)
当第2四半期連結累計期間の特別損益(純額)は16百万円の損失(前年同四半期は49百万円の損失)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,015百万円(同47.2%増)となりました。
1株当たり四半期純利益は94円93銭となりました。(前年同四半期の1株当たり四半期純利益は64円47銭)
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、売上債権の増加等があり、当第2四半期連結累計期間中に119百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には4,405百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が1,485百万円となり、未成工事支出金の減少があった一方で、売上債権の増加が多く、営業活動によるキャッシュ・フローは1,238百万円の支出(前年同四半期比22.7%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により570百万円の支出(同32.3%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により1,642百万円の収入(同48.1%減)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21,762千円であります。また、当第
2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。