四半期報告書-第53期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/11/13 9:21
【資料】
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【項目】
43項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により、国内外の経済活動は大きな影響を受け、一部、輸出や生産に持ち直しの動きや企業収益に改善の動きが見られるものの、先行きの不透明感は高まり景気は極めて厳しい状況で推移しました。
設備工事業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下、公共投資は底堅い動きがありましたが、民間設備投資の判断は各社慎重であり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しました。
このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間の財政状態及び当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,701百万円増加し、32,231百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,376百万円増加し、15,634百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ324百万円増加し、16,597百万円となりました。
b.経営成績
受注高は当社グループの主要顧客である化学業界において設備増強工事、定期修繕工事を中心とした中小案件の受注があったものの、大型設備投資案件の受注が少なく、受注高21,415百万円(前年同四半期比19.4%減)となりました。売上高は、国内において前期繰越工事の完成や工事進行基準による完成等がありましたが、一部の海外子会社において新型コロナウイルス感染症によるロックダウンや移動制限により、工場の稼働率低下、工事進捗の鈍化等が生じたこともあり、16,793百万円(同2.4%減)と前年同四半期並みの結果となりました。
利益面につきましては、競争が厳しさを増すなか、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底の取り組み等を継続してきた結果、売上総利益は前年同四半期を上回りましたが、販売費及び一般管理費の増加等もあり、営業利益1,097百万円(同1.8%減)、経常利益1,144百万円(同0.2%増)と前年同四半期並みとなり、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失の計上により689百万円(同6.6%減)と前年同四半期を下回る結果となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(設備工事事業)
民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、化学系プラントの増設工事(機械・電気一体型)を中心とした受注がありましたが、大型設備投資案件の受注が少なく、受注高は前年同四半期を大きく下回りました。売上高は前期繰越工事の完成や工事進行基準による完成等があり、一部の海外子会社において新型コロナウイルス感染症によるロックダウンがあったものの、前年同四半期を上回りました。
民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、客先工場の設備の更新や増強工事、定修工事等の受注が堅調であり、受注高、売上高ともに前年同四半期を上回りました。
電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、民間プラントの増設工事に伴う電気計装工事等の受注が低下した影響もあり受注高は前年同四半期を下回りました。売上高は繰越となる物件もあること等から前年同四半期を下回りました。
送電工事は、電力会社の設備更新投資や保守等の受注が堅調でしたが、受注高は前年度四半期を若干下回りました。売上高は繰越となる物件もあること等から前年同四半期を下回りました。
管工事は、官公庁及び民間設備工事の受注は堅調でしたが、受注高は前年同四半期を若干下回りました。売上高は繰越となる物件もあること等から前年同四半期を下回りました。
この結果、設備工事事業全体では受注高20,942百万円(前年同四半期比19.3%減)、売上高16,324百万円(同1.5%減)、セグメント利益は売上総利益率の改善もあり1,554百万円(同9.0%増)となりました。
(表面処理事業)
タイ国で事業展開しております表面処理事業は、タイ国経済の低迷、新型コロナウイルス感染症による移動制限等から工場の稼働率低下が生じた期間もあり、HDD向け表面処理、自動車部品の表面処理ともに不調で、受注高372百万円(同27.5%減)、売上高372百万円(同27.5%減)と前年同四半期を下回り、セグメント損失76百万円(前年同四半期は41百万円の利益)となりました。
(その他)
鋳造用工業炉は、受注高101百万円(同18.0%増)、売上高97百万円(同25.4%減)、セグメント利益2百万円(同84.9%減)となりました。
(2)財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は32,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,701百万円増加しました。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は22,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,281百万円増加しました。主に現金及び預金、未成工事支出金の増加によるものであります
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は9,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ420百万円増加しました。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は13,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ717百万円増加しました。主に短期借入金の増加によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ658百万円増加しました。主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は16,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ324百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.3%から51.5%となりました。
②経営成績の分析
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は16,793百万円(前年同四半期比2.4%減)となりました。
(売上総利益)
当第2四半期連結累計期間の売上総利益は2,984百万円(同2.4%増)となりました。
売上総利益率は17.8%(前年同四半期は16.9%)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は1,886百万円(前年同四半期比5.1%増)となりました。 主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額等であります。
(営業外損益)
当第2四半期連結累計期間の営業外損益(純額)は46百万円の収益(同97.3%増)となりました。
(経常利益)
当第2四半期連結累計期間の経常利益は1,144百万円(同0.2%増)となりました。
(特別損益)
当第2四半期連結累計期間の特別損益(純額)は、表面処理事業の事業用資産に係る減損損失を計上したこと等から49百万円の損失(前年同四半期は18百万円の損失)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は689百万円(同6.6%減)となりました。
1株当たりの四半期純利益は64円47銭となりました。(前年同四半期の1株当たりの四半期純利益は69円03銭)
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、長期借入金の増加等があり、当第2四半期連結累計期間中に702百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には4,385百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が1,095百万円となり、未成工事支出金の増加、仕入債務の減少等が多く、営業活動によるキャッシュ・フローは1,602百万円の支出(前年同四半期比163.6%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により842百万円の支出(同23.2%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金、設備資金として導入した長期借入金の増加等により3,164百万円の収入(同98.8%増)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99,850千円であります。また、当第
2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。

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