有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果などもあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、地政学リスクによる経済への影響、エネルギー価格・原材料価格の上昇など、先行きは不透明な状況が続いております。
設備工事業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は持ち直しの動きがみられましたが、物価上昇や国際情勢により先行きが不透明な状況等があり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しております。
このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,665百万円増加し、46,239百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,999百万円増加し、23,605百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,665百万円増加し、22,633百万円となりました。
b.経営成績
設備工事事業におきまして、当社グループの主要顧客である化学業界において半導体関連の大型プラント建設工事、EV材関連設備工事、設備改修工事、脱炭素対応に向けた設備工事、また、定期修繕工事等を中心とした受注があり、前期を上回る受注高となりました。タイ国の表面処理事業は、HDD向け表面処理は新規顧客の獲得などがあり、持ち直しの動きがありました。また、自動車部品向けの表面処理は総じて横ばいの状況のなか、EV用の需要は堅調であり、表面処理事業全体では前期を上回りました。売上高は、懸念されていた工事資材の納期長期化や物資不足などの影響は想定より少なく、大型案件をはじめとした工事の進捗は想定以上に順調に推移し、前期を上回る結果となりました。
この結果、受注高54,725百万円(前連結会計年度比13.1%増)、売上高51,842百万円(同20.7%増)となりました。
利益面につきましては、売上高は増加しましたが、設備工事事業における複数件の工事において、市場環境の変化による資材費、労務費などの上昇を吸収できず低収益化したこと、大型工事案件の一部に工事損失及び工事損失引当金を計上したことなどから、売上総利益率は低下しました。また、ESGへの取組などの諸施策による販売費及び一般管理費の増加がありましたが、増収効果などにより、営業利益2,677百万円(同2.0%減)、経常利益2,726百万円(同2.1%減)と前期を若干下回りました。また、当連結会計年度及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額を計上しました。これにより親会社株主に帰属する当期純利益1,895百万円(同14.5%増)と前期を上回る結果となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(設備工事事業)
民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、半導体関連の大型プラント建設工事、EV材関連設備工事、設備改修工事、脱炭素対応に向けた設備工事を中心とした受注があり、受注高26,579百万円(前期比20.6%増)と前期を上回りました。売上高は、大型案件をはじめとした工事の進捗は想定以上に順調に推移し、24,484百万円(同34.8%増)と前期を上回りました。
民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、工場設備の定期修繕工事を中心とした受注が堅調であり、受注高10,332百万円(同6.1%増)、売上高10,446百万円(同4.5%増)ともに前期を上回りました。
電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、プラント建設工事を中心とした受注があり、受注高9,095百万円(同3.4%増)と前期を上回りました。売上高は前期からの繰越工事の完成や進行基準による売上などにより、9,194百万円(同17.9%増)と前期を上回りました。
メカトロニクスは、電子材料メーカー向け充填ラインの大型受注が寄与し、受注高3,412百万円(同6.8%増)、売上高2,782百万円(同24.3%増)ともに前期を上回りました。
送電工事は、電力会社の設備保守等の受注が堅調でありましたが、受注高2,290百万円(同5.9%減)、売上高2,168百万円(同8.3%減)ともに前期を下回りました。
管工事は、官公庁設備の改修等の受注があり、受注高1,663百万円(同60.0%増)、売上高1,437百万円(同19.1%増)ともに前期を上回りました。
設備工事事業合計では、受注高53,373百万円(同13.0%増)、売上高50,514百万円(同20.9%増)、セグメント利益3,731百万円(同2.0%減)となりました。
(表面処理事業)
タイ国で事業展開しております表面処理事業について、HDD向け表面処理は新規顧客の獲得などがあり持ち直しの動きがあり、また、自動車部品向けの表面処理はEV用の需要が堅調であったことなどから、受注高1,235百万円(前期比18.2%増)、売上高1,235百万円(同18.2%増)と前期を上回りました。また、原材料価格や燃料価格は落ち着いてきているものの原価率の低減は限られ、セグメント損失59百万円(前期は85百万円の損失)となりました。
(その他)
鋳造用工業炉は、受注高116百万円(前期比4.7%減)、売上高92百万円(同27.1%減)、セグメント損失11百万円(前期は2百万円の損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,883百万円減少し、3,290百万円(前連結会計年度末比46.7%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,616百万円、減価償却費727百万円、仕入債務の増加3,997百万円などの収入がありましたが、売上債権の増加11,185百万円等の支出があり、営業活動によるキャッシュ・フローは4,740百万円の支出(前連結会計年度末は1,829百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に建設仮勘定等の有形固定資産の取得による支出等により、1,089百万円の支出(前連結会計年度末比68.3%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加、長期借入れによる収入等により、2,899百万円の収入(前連結会計年度末は196百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業(産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、メカトロニクス、送電工事、管工事)では生産実績を定義することが困難であり、設備工事事業においては請負形態を取っているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
従って、生産、受注及び販売の実績については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」における各セグメントの状況に関連付けて記載しております。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
(1)受注工事高、完成工事高、繰越工事高
第55期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

工事別	前期繰越工事高 (千円)	当期受注工事高 (千円)	計(千円)	当期完成工事高 (千円)	次期繰越工事高(千円)
産業プラント設備工事	10,113,379	21,176,542	31,289,921	17,109,839	14,180,082
設備保全工事	1,774,016	9,736,317	11,510,334	9,996,959	1,513,374
電気計装工事	5,999,248	8,795,486	14,794,735	7,796,443	6,998,292
メカトロニクス	1,244,006	3,071,800	4,315,806	2,138,180	2,177,626
送電工事	197,984	2,434,337	2,632,322	2,364,210	268,111
管工事	533,954	1,039,886	1,573,840	1,207,438	366,402
鋳造用工業炉	14,592	121,789	136,381	126,574	9,807
計	19,877,182	46,376,160	66,253,343	40,739,645	25,513,697

第56期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

工事別	前期繰越工事高 (千円)	当期受注工事高 (千円)	計(千円)	当期完成工事高 (千円)	次期繰越工事高(千円)
産業プラント設備工事	14,180,082	26,135,284	40,315,367	23,988,765	16,326,601
設備保全工事	1,513,374	10,332,297	11,845,672	10,446,382	1,399,290
電気計装工事	6,998,292	9,095,693	16,093,985	9,194,609	6,899,375
メカトロニクス	2,177,626	3,311,252	5,488,879	2,674,457	2,814,422
送電工事	268,111	2,290,230	2,558,342	2,168,451	389,891
管工事	366,402	1,663,312	2,029,714	1,437,853	591,861
鋳造用工業炉	9,807	116,038	125,846	92,332	33,513
計	25,513,697	52,944,110	78,457,807	50,002,852	28,454,955

(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれています。
2.第55期まで産業プラント設備工事に含めていたメカトロニクスを第56期から独立して表記しております。
このため、第55期の受注工事高、完成工事高、繰越工事高の数値は変更後の区分に組み替えております。
(2)受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
第55期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	産業プラント設備工事	17.6	82.4	100
	設備保全工事	45.8	54.2	100
	電気計装工事	38.7	61.3	100
	メカトロニクス	61.6	38.4	100
	送電工事	30.1	69.9	100
	管工事	15.4	84.6	100
	鋳造用工業炉	100.0	0.0	100
第56期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	産業プラント設備工事	33.8	66.2	100
	設備保全工事	48.9	51.1	100
	電気計装工事	40.1	59.9	100
	メカトロニクス	86.6	13.4	100
	送電工事	23.1	76.9	100
	管工事	4.3	95.7	100
	鋳造用工業炉	100.0	0.0	100

(注)1.百分比は請負金額比であります。
2.第55期まで産業プラント設備工事に含めていたメカトロニクスを第56期から独立して表記しております。
このため、第55期の受注方法別比率の数値は、変更後の区分に組み替えております。
(3)完成工事高

期別	区分	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
第55期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	産業プラント設備工事	199,988	16,909,850	17,109,839
	設備保全工事	32,826	9,964,133	9,996,959
	電気計装工事	583,176	7,213,266	7,796,443
	メカトロニクス	-	2,138,180	2,138,180
	送電工事	3,500	2,360,710	2,364,210
	管工事	229,590	977,847	1,207,438
	鋳造用工業炉	-	126,574	126,574
	計	1,049,082	39,690,563	40,739,645
第56期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	産業プラント設備工事	136,545	23,852,220	23,988,765
	設備保全工事	36,338	10,410,044	10,446,382
	電気計装工事	459,687	8,734,922	9,194,609
	メカトロニクス	-	2,674,457	2,674,457
	送電工事	2,500	2,165,951	2,168,451
	管工事	513,002	924,851	1,437,853
	鋳造用工業炉	-	92,332	92,332
	計	1,148,072	48,854,779	50,002,852

(注) 第55期まで産業プラント設備工事に含めていたメカトロニクスを第56期から独立して表記しております。
このため、第55期の完成工事高の数値は変更後の区分に組み替えております。
第55期の完成工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは次のとおりであります。

亀田製菓㈱	白根工場 糯第1工場2階、第2工場3階天井不燃化工事
デンカ㈱	SN粉第Ⅴ期増強工事
ソーダニッカ㈱	広島大野ケミカルセンター能力増強工事 1期工事
セントラル硝子㈱	1233Z増能工事(二期)

第56期の完成工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは次のとおりであります。

㈱カネカ	コンパウンドプラント設置工事
AGC㈱	上中工場E系増設工事
㈱クラレ	MMB増産対応(KST新設)工事

完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

相手先	第55期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		第56期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額(千円)	完成工事高に対する割合(%)	金額(千円)	完成工事高に対する割合(%)
デンカ㈱	7,673,508	18.8	8,790,420	17.6
計	7,673,508	18.8	8,790,420	17.6

(4)手持工事高(2024年3月31日現在)

区分	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
産業プラント設備工事	54,171	16,272,429	16,326,601
設備保全工事	103,600	1,295,690	1,399,290
電気計装工事	405,610	6,493,765	6,899,375
メカトロニクス	-	2,814,422	2,814,422
送電工事	-	389,891	389,891
管工事	823	591,037	591,861
鋳造用工業炉	-	33,513	33,513
計	564,205	27,890,750	28,454,955

手持工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。

旭化成㈱	D6Z P1-7、8建設工事 機電計一括工事	2024年 5月 完成予定
デンカ㈱	先端球状フィラー工場新設工事	2024年 8月 完成予定
東日本高速道路㈱	北陸自動車道 子不知トンネルラジオ再放送設備更新工事	2025年 1月 完成予定
コニシ㈱	新水性工場 設備工事	2025年 3月 完成予定

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は35,915百万円(前連結会計年度末27,608百万円)となり、8,306百万円増加しました。これは、主に受取手形・完成工事未収入金等が10,882百万円増加したことによるものと分析しております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は10,324百万円(同9,965百万円)となり、359百万円増加しました。これは、主に機械、運搬具及び工具器具備品が376百万円、建設仮勘定が357百万円増加したことによるものと分析しております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は22,205百万円(同15,051百万円)となり、7,153百万円増加しました。これは主に電子記録債務が4,511百万円、短期借入金が3,500百万円増加したことによるものと分析しております。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,400百万円(同1,554百万円)となり、154百万円減少しました。これは、主に長期借入金が175百万円増加した一方で退職給付に係る負債が376百万円減少したことによるものと分析しております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は22,633百万円(同20,967百万円)となり、1,665百万円増加しました。これは、主に利益剰余金が1,467百万円増加したことによるものと分析しております。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、半導体関連の大型プラント建設工事、EV材関連設備工事、設備改修工事、脱炭素対応に向けた設備工事、また、定期修繕工事等を中心とした受注があり、懸念されていた工事資材の納期長期化や物資不足などの影響は想定より少なく、大型案件をはじめとした工事の進捗は想定以上に順調に推移し、前連結会計年度の42,944百万円に対し8,898百万円増(前連結会計年度比20.7%増)の51,842百万円となりました。なお、セグメント別の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度の7,227百万円に対し、101百万円増(同1.4%増)の7,328百万円となりました。また、売上総利益率は14.1%となりました。競争が厳しさを増し、資材費の高騰等もあるなか、売上高は増加しましたが、設備工事事業における複数件の工事において市場環境の変化による資材費、労務費などの上昇を吸収できず低収益化したこと、大型工事案件の一部に工事損失及び工事損失引当金を計上したことなどから、前連結会計年度に比べ2.7ポイント低下したものと分析しております。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の4,494百万円に対し、156百万円増(同3.5%増)の4,651百万円となりました。ESGへの取組、業務のDX推進などの諸施策等が56百万円、従業員給料手当が60百万円増加したこと等によるものと分析しております。
(営業利益)
以上により、営業利益は前連結会計年度の2,732百万円に対し、55百万円減(同2.0%減)の2,677百万円となりました。
(営業外損益)
営業外損益(純額)は、前連結会計年度の52百万円の収入に対し、3百万円減(同6.7%減)の48百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度の2,785百万円に対し、58百万円減(同2.1%減)の2,726百万円となりました。
これは、主に営業利益の減少によるものと分析しております。
(特別損益)
特別損益(純額)は、前連結会計年度の149百万円の損失に対し、109百万円の損失となりました。
これは、主に特別損失が前連結会計年度より37百万円減少したことによるものと分析しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,656百万円に対し、239百万円増(同14.5%増)の1,895百万円となりました。
1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の154円78銭に対し、24円93銭増加し179円71銭となりました。
当社グループの経営に影響を与える要因として、当社グループの属する設備工事業界は受注産業であり、国内外の経済動向や国際情勢の影響を受けやすく、景気の変動により公共投資や民間設備投資の大幅な抑制が続くと、当社グループの業績に与える影響が大きいと認識しております。
現状の見通しとして、国内外経済に影響を与える不確定な要素が多いなか、物価高や金融引き締めに伴う景気減速懸念に加え、地政学リスクによる経済への影響など、依然として不透明な状況が想定され、先行きは予断を許さない厳しい状況が続くものと思われます。
当社グループにおきましては、お客様のニーズを的確に捉え、当社グループの特色である、「技術力」、「機動力」、「総合力」を活かし、独立系エンジニアリングメーカーとしての柔軟な対応力を強みに、同業他社との差別化を図り「ものづくり」に関するあらゆる産業分野を網羅すべく、広範囲な事業フィールドで事業を推進する所存です。
このような状況のもと、当社グループは2020年度から中期経営計画(ローリング方式により定め)により、「成長促進」の時期として位置付け、事業活動を推進してまいりました。同計画における目標のうち、連結売上高50,000百万円以上については、大型EPC案件の受注拡大や当社グループの技術力と機動力を活かした設備改修・修繕工事等の安定的な受注確保、自動化・省力化機器・システムの業績拡大等が寄与し、その目標を達成したものの、連結営業利益率(8%以上)、ROE(10%以上)、海外比率(15%以上)の目標は未達成であり、課題を残す結果となりました。残された課題については、現在策定中であります新中期経営計画において解決を図ってまいります。なお、2025年3月期の連結業績見通しは、連結売上高は前期からの繰越工事が多いこともあり52,000百万円(前連結会計年度比0.3%増)と予想しております。利益面では、連結営業利益3,000百万円(同12.0%増)、連結経常利益3,050百万円(同11.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円(同5.5%増)と予想しております。
経営者の問題意識と今後の方針について、現在の事業環境及び入手可能な情報を基に環境変化にスピード感を持って柔軟に対応すべく、最善の経営方針を立案し、諸対策を実着に実行してまいります。
今後は不透明な市場環境ではありますが、優先的に対処すべき事業上の課題に記載のとおり、まずは、安定収益を確保すべく、足下の受注案件の獲得及び業績見通し達成に全力を挙げていくとともに、中長期的な成長に向け、確実に「手を打つ」、両面での経営が重要であると認識し、最適な経営資源の配分を行いつつ「世の中から必要とされ、存続する企業」として、次世代の社会・産業に貢献する会社を目指します。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、安定的な外部資金調達能力の維持及び向上が重要であると認識しており、主要な取引先金融機関との良好な取引関係の維持に努めております。加えて、健全な財務状態の維持も重要であると認識しており、自己資本比率を50%以上に維持することを、経営目標の一つとして掲げております。
この様な基本的な考え方に沿って諸施策を進めることにより、当社グループの成長を維持するために必要とされる運転資金及び設備資金の調達に、何らの支障も生じないものと認識しております。
次に経営資源の配分に関する考え方として、営業活動により得た収益を事業活動の財源と捉え、その効率的な運用を最重点課題としております。運用先として、運転資金、更なる経営基盤の充実に備えるための人材育成・教育、設備及び研究開発への投資、財務基盤強化に繋がる有利子負債削減を企図した借入金返済がございます。
株主に対する利益還元につきましては、株主還元の安定的拡大を目指し、配当性向の目安を将来的に30%以上とすることを目指しております。
上記の考え方に基づき、次のとおり、資金需要に応じた資金調達を行っております。
まず当社グループの資金需要について、運転資金需要の主なものは、工事施工に係る材料費及び外注費の他、人件費であります。また、設備資金需要の主なものは、事業領域拡大に向けた拠点の設立や、生産性向上に向けた機械の購入であります。
上記の運転資金及び設備資金の調達に当たっては、内部資金及び国内金融機関からの借入を活用しております。
運転資金の調達につきましては、当社において取引先金融機関3行とコミットメントライン契約(60億円)を締結し、機動的な資金調達を行っております。設備資金の調達につきましては、取引先金融機関からの長期借入金により賄うことを基本的な方針としております。また、緊急時の資金需要への備えとして、当社において複数の取引先金融機関と当座貸越契約を締結しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。