四半期報告書-第55期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策がすすみ、社会経済活動の制限が緩和される動きがありましたが、いまだ収束の気配が見えない状況にあり、またウクライナ情勢等に伴う、エネルギー価格や物価の高騰、原材料の供給制約、為替相場の変動など様々な要因により、景気は不透明な状況が続いております。
設備工事業界においては、公共投資は底堅い動きがあり、民間設備投資も持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響や国際情勢により先行きが不透明な状況等から、お客様の投資判断は慎重な動きとなり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しております。
このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,197百万円増加し、36,291百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,070百万円増加し、16,797百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ127百万円増加し、19,494百万円となりました。
b.経営成績
受注高は、当社グループの主要顧客である化学業界において半導体関連の大型プラント建設工事、定期修繕工事等を中心とした受注があり、当社グループ全体では前年同四半期を上回り、15,159百万円(前年同四半期比19.2%増)となりました。売上高は、国内においては新型コロナウイルス感染症による施工環境への影響は少なく、工事の進捗は概ね順調に推移しましたが、10,210百万円(同4.6%減)となりました。
利益面につきましては、売上高の減少に加えて、低収益案件の完成計上等により売上総利益率が低下し、また、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益521百万円(同29.6%減)、経常利益546百万円(同29.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益345百万円(同32.0%減)とそれぞれ前年同四半期を下回りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(設備工事事業)
民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、化学系プラントの建設工事を中心とした受注があり、受注高は前年同四半期を上回りました。売上高は、工事の進捗が概ね順調であり前年同四半期並みとなりました。
民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、工場設備の定期修繕工事を中心とした受注が堅調であり、受注高、売上高とも前年同四半期を上回りました。
電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、プラント建設工事を中心とした受注があり、受注高は前年同四半期を上回りました。売上高は、当四半期以降に進捗が予定されている工事も多数あり、前年同四半期を下回りました。
送電工事は、電力会社の設備保守等の受注は堅調でありましたが、受注高、売上高とも前年同四半期を下回りました。
管工事は、民間設備工事において、前年同四半期のような大型の受注がなく、受注高は前年同四半期を下回りました。売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、設備工事事業全体では受注高14,829百万円(同19.8%増)、売上高9,901百万円(同4.6%減)となり、セグメント利益787百万円(同5.6%減)となりました。
(表面処理事業)
タイ国で事業展開しております表面処理事業は、HDD向け表面処理は低下傾向にあり、自動車部品の表面処理は停滞しているなか、受注高276百万円(同0.8%増)、売上高276百万円(同0.8%増)と前年同四半期並みとなったものの、原材料や燃料価格の上昇等により、セグメント損失4百万円(前年同四半期は120百万円のセグメント利益)となりました。
(その他)
鋳造用工業炉は、受注高53百万円(同18.4%減)、売上高32百万円(同36.4%減)、セグメント利益0百万円(前年同四半期は1百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は36,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,197百万円増加しました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は26,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,266百万円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権の増加によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は9,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少しました。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は15,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,184百万円増加しました。主に短期借入金、未成工事受入金の増加によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円減少しました。主に長期借入金の減少によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は19,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.2%から53.7%となりました。
②経営成績の分析
①売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は10,210百万円(前年同四半期比4.6%減)となりました。
②売上総利益
当第1四半期連結累計期間の売上総利益は1,588百万円(同8.8%減)となりました。
売上総利益率は前年同四半期を下回り15.6%(前年同四半期は16.3%)となりました。
③販売費及び一般管理費
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,066百万円(前年同四半期比6.7%増)となりました。
主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額であります。
④営業外損益
当第1四半期連結累計期間の営業外損益(純額)は25百万円の収益(同27.3%減)となりました。
⑤経常利益
当第1四半期連結累計期間の経常利益は546百万円(同29.5%減)となりました。
⑥親会社株主に帰属する四半期純利益
当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は345百万円(同32.0%減)となりました。
1株当たり四半期純利益は32円29銭となりました。(前年同四半期の1株当たり四半期純利益は47円51銭)
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,131千円であります。また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。