有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営理念
当社グループは、「お客様・従業員・株主・業務関係者そして社会の、みんなに喜ばれる親切で的確な仕事をしよう」を社是に掲げ、技術をもって社会に貢献することを経営理念として事業を展開しております。
(2)経営方針
当社グループは時代に即応した顧客が求める製造設備、インフラ設備の企画・製作・建設、メンテナンスまで一貫して幅広く対応し、長年培った技術の蓄積とエンジニアリングをコアに、お客様が満足する製造設備を提供してまいります。また、現場、現実、現物の三現主義の徹底をベースに技術、施工レベルを絶え間なく向上させ、ニーズを的確に捉えた設備でものづくりに貢献してまいります。
当社グループは、技術力、総合力の強化により、企業価値を高めることを経営の基本方針としております。
(3)経営戦略等
①安定収益基盤の確保(コア事業を強化する)
②海外事業を強化する
③成長基盤の確立
④人材基盤の強化
⑤コンプライアンス態勢のさらなる強化
(4)目標とする経営指標
当社グループは、2020年3月期に連結売上高400億円達成、連結営業利益率5%以上達成を目標としておりましたが、今後の民間設備投資動向や世界経済の動向を踏まえ見直しを行っております。
売上高及び営業利益率は、企業経営の基本的な指標であり、会社の本来の業務における収益性の判断材料として重要な指標としております。
(5)経営環境
今後の我が国経済は、雇用・所得環境は緩やかに改善傾向がみられるものの、本年10月実施予定の消費税増税の影響や、米中通商問題や英国のEU離脱問題の欧州経済への影響等、国内外ともリスク要因も多く、受注環境の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
(6)対処すべき課題
当社グループといたしましては、国内外の設備投資は総じて厳しいものと予想し、中長期的な会社の経営戦略を推進するために下記の方針で臨みます。
①産業プラント・電気計装、建築・土木・設計一括型の受注拡大、施工体制の強化を図ります。
②人手不足解消を目的とした自動化・省力化ニーズに対するロボット技術やオリジナル製品・装置の拡充を図ります。
③海外子会社のビジネスモデルの再構築および海外子会社との連携による海外事業展開の促進に取り組んでまいります。
④人材確保のための求人対策、協力企業との連携強化および人材の早期育成、戦力化を目的とした教育・実務訓練の拡充に取り組んでまいります。
⑤新ビジネスモデル構築に取り組んでまいります。
⑥コンプライアンス態勢のさらなる強化および「働き方改革」に向けた諸施策の実施による効率的・効果的な働き方の実現に取り組んでまいります。