訂正有価証券報告書-第49期(2016/04/01-2017/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは時代に即応した顧客が求める製造設備、インフラ設備の企画・製作・建設、メンテナンスまで一貫して幅広く対応し、長年培った技術の蓄積とエンジニアリングをコアに、お客様が満足する製造設備を提供してまいります。また、現場、現実、現物の三現主義の徹底をベースに技術、施工レベルを絶え間なく向上させ、ニーズを的確に捉えた設備でものづくりに貢献してまいります。
当社グループは、技術力、総合力の強化により、企業価値を高めることを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
①コア事業の強化
②海外事業の拡充
③成長基盤の確立
④人材基盤の強化・拡充
(3)目標とする経営指標
当社グループは、2020年3月期に連結売上高400億円達成、連結営業利益率5%以上を目標としております。
(4)経営環境
今後の国内景気は、政府の各種経済対策の推進により、緩やかに景気回復することが期待されますが、米国経済や地政学リスクの高まりに伴い、景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
設備工事業界におきましても、民間製造業の企業業績の改善を受け、設備投資は緩やかな増加が期待されるものの、各企業の設備投資に対するマインドは改善に至らず、大型能力増産投資が伸び悩み、設備の老朽化などを背景に維持・更新投資や人手不足に伴う合理化・省力化(ロボット化)、研究開発投資など、中小型の投資が中心であり、受注環境は厳しさを増すことが想定されます。
収益面においても人手不足による労務費の高騰や施工遅延、資材費の高騰などが顕在化しており、厳しい環境が想定されます。
(5)対処すべき課題
当社といたしましては、国内外の設備投資は総じて厳しいものと予想し、中長期的な会社の経営戦略を推進するために下記の方針で臨みます。
①機械・電気一体型(建築・設計含む)の総合設計施工体制を軸とした営業体制、施工体制の強化を図る。
②中京地区の市場拡大を目的とし、名古屋支店の拡充を図る。
③人手不足に伴う自動化・省力化ニーズに対し、ロボット技術や当社オリジナル製品・装置の拡充を図る。
④海外子会社3社の売上アップ、海外子会社との連携により海外案件に積極的に取り組む。
⑤人材の確保・育成のため、さらなる実務訓練内容の充実に重点をおき、社員のスキルアップ、技術蓄積・体制強化に取り組む。