建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社は主に設備工事事業を営んでおり、設備の大半は設備工事事業または共通的に使用されているので、各セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3.提出会社の土地及び建物の一部は連結会社以外から賃借しております。賃借料は74,844千円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
4.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 15:24

#3 固定資産処分損の注記

4.※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物、構築物	23,217千円		19,303千円
機械、運搬具及び工具器具備品	431		2,361

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

3.※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物、構築物機械、運搬具及び工具器具備品	872千円1,869	建物、構築物機械、運搬具及び工具器具備品	1,178千円-
計	2,741		1,178

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額(千円)	青海支店 D工場取得(糸魚川市)	120,201
建設仮勘定	増加額(千円)	現場監督者用ワイヤレスカメラ	84,281

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、建物・構築物等有形固定資産の取得による支出等により、1,257百万円の支出(前連結会計年度末比8.2%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、在外子会社は定額法
ただし、親会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2020/06/26 15:24

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 15:24

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、在外子会社は定額法
ただし、親会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 15:24