- #1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権に、契約負債は未成工事受入金に含めております。
2023/02/13 15:43- #2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
4.※4
受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 受取手形 | 196,859千円 |
| 完成工事未収入金 | 9,120,409 |
2023/02/13 15:43- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は25,269百万円(前連結会計年度末23,883百万円)となり、1,386百万円増加しました。これは、主に受取手形・完成工事未収入金等が2,403百万円増加したことと、未成工事支出金が1,676百万円減少したことによるものと分析しております。
(固定資産)
2023/02/13 15:43- #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表)
前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた819,865千円は、「受取手形」374,504千円、「電子記録債権」445,360千円として組み替えております。
2023/02/13 15:43- #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた16,902,899千円は、「受取手形・完成工事未収入金等」16,457,539千円、「電子記録債権」445,360千円として組み替えております。
2023/02/13 15:43- #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を年1回把握する体制としております。
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