要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、在外子会社は定額法
ただし、親会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/27 13:56

#2 固定資産処分損の注記

3.※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
工具器具・備品	2,657		2,928
ソフトウエア	2,453		-
計	48,588		21,874

2024/06/27 13:56

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

場所	用途	種類
新潟県上越市	事業用資産	工具器具・備品、その他(ソフトウエア)
タナベエンジニアリングシンガポール社	事業用資産	リース資産

当社グループは、設備工事事業における事業用資産については管理会計上の区分に基づき支店及びセンターを、また連結子会社においてはその事業拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングを行っております。
その結果、親会社において、工事現場で行う遠隔臨場等で使用する工具器具・備品、その他(ソフトウエア)の一部が事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、投資額の回収が見込めなくなったため、備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(23,582千円)として特別損失に計上しております。

2024/06/27 13:56

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。

2024/06/27 13:56