有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは次の通りです。
なお、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響については、生産活動に今後も重大な支障を生じさせないものと仮定し、入手可能な外部の情報等を踏まえ、係る仮定の下で収益認識に係る進捗度の算定、繰延税金資産の回収可能性並びに固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
しかし、当感染症拡大の今後の影響を正確に予測する事は困難であり、将来の不確実性が、当社が行う会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。
(1)設備工事事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高 12,374,776千円
②会計上の見積りの理解に資するその他の情報
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定し、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する事業年度末までに発生した工事原価が占める割合に基づき算定しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容は客先の指図に基づいて行うことから、工事総原価の見積りに際しては画一的な判断尺度を得ることが難しいという特性があります。このため、工事総原価の見積りは、工事に関する専門的な知識と施工経験を有する現場責任者が設定する一定の仮定とその判断に依拠することから、不確実性を伴うものとなります。
また一般的に工事は、その完成・引渡までに長期間を要することから、工事の進行途上における工事契約の変更、施工環境の変化による施工遅延、資材価格等の変動が生じる場合があり、工事総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌事業年度に係る財務諸表において認識する完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)設備工事事業に係る工事損失引当金
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事損失引当金 -千円
②会計上の見積りの理解に資するその他の情報
工事損失引当金は、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、請負金額と工事の総原価見積額との差額をその損失見込み額として算定しております。なお、当事業年度においては該当はありません。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容は客先の指図に基づいて行うことから、工事総原価の見積りに際しては画一的な判断尺度を得ることが難しいという特性があります。このため、工事総原価の見積りは、工事に関する専門的な知識と施工経験を有する現場責任者が設定する一定の仮定とその判断に依拠することから、不確実性を伴うものとなります。
また一般的に工事は、その完成・引渡までに長期間を要することから、工事の進行途上における工事契約の変更、施工環境の変化による施工遅延、資材価格等の変動が生じる場合があり、工事総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌事業年度に係る財務諸表において認識する工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは次の通りです。
なお、当社は、入手可能な外部の情報等を踏まえ、係る仮定の下で収益認識に係る進捗度の算定、繰延税金資産の回収可能性並びに固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
(1)設備工事事業に係る固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 23,582千円
②会計上の見積りの理解に資するその他の情報
減損損失計上額の算出方法については、減損損失に関する注記に記載のとおりであります。
減損の兆候が認められたものの減損損失を計上しなかった資産グループに関しては、割引前将来キャッシュ・フローが検討対象とする固定資産の帳簿価額を上回っております。なお割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画、その後の成長率並びに使用後の正味売却価額を基礎として見積りを行っています。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高、営業費用並びに成長率であります。売上高については直近の受注情報や過去の実績データ、営業費用については直近の生産実績データを基礎として算定しております。また成長率は、事業計画の策定において入手した情報を考慮して算定しております。
主要な仮定である売上高、営業費用並びに成長率は、見積りの不確実性が高く、受注・生産状況の変動に伴い、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、減損損失の計上が必要となる可能性がございます。
(2)設備工事事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高 19,859,722千円
②会計上の見積りの理解に資するその他の情報
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定し、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する事業年度末までに発生した工事原価が占める割合に基づき算定しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容は客先の指図に基づいて行うことから、工事総原価の見積りに際しては画一的な判断尺度を得ることが難しいという特性があります。このため、工事総原価の見積りは、工事に関する専門的な知識と施工経験を有する現場責任者が設定する一定の仮定とその判断に依拠することから、不確実性を伴うものとなります。
また一般的に工事は、その完成・引渡までに長期間を要することから、工事の進行途上における工事契約の変更、施工環境の変化による施工遅延、資材価格等の変動が生じる場合があり、工事総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌事業年度に係る財務諸表において認識する完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3)設備工事事業に係る工事損失引当金
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事損失引当金 18,510千円
②会計上の見積りの理解に資するその他の情報
工事損失引当金は、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、請負金額と工事の総原価見積額との差額をその損失見込み額として算定しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容は客先の指図に基づいて行うことから、工事総原価の見積りに際しては画一的な判断尺度を得ることが難しいという特性があります。このため、工事総原価の見積りは、工事に関する専門的な知識と施工経験を有する現場責任者が設定する一定の仮定とその判断に依拠することから、不確実性を伴うものとなります。
また一般的に工事は、その完成・引渡までに長期間を要することから、工事の進行途上における工事契約の変更、施工環境の変化による施工遅延、資材価格等の変動が生じる場合があり、工事総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌事業年度に係る財務諸表において認識する工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。