暁飯島工業(1997)の減価償却費 - 太陽光発電事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2017年8月31日
- 2359万
- 2018年8月31日 +1.85%
- 2402万
- 2019年8月31日 +58.88%
- 3817万
- 2020年8月31日 +78.05%
- 6797万
- 2021年8月31日 -8.91%
- 6192万
- 2022年8月31日 -8.3%
- 5678万
- 2023年8月31日 +8.55%
- 6164万
- 2024年8月31日 +66.88%
- 1億286万
- 2025年8月31日 -15.43%
- 8699万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/11/19 10:34
当社は、設備工事全般の設計・施工及び保守管理を主な内容とした設備事業、太陽光発電及びその売電を主な内容とした太陽光発電事業並びに不動産の売買・賃貸等を主な内容としたその他事業を営んでおります。また、その事業管理は、受注・施工管理別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を展開しております。従いまして、当社は、「設備事業」「太陽光発電事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントの内容 - #2 事業の内容
- 当社の主な事業内容は次のとおりであります。2025/11/19 10:34
事業の系統図は次のとおりであります。事業区分 事業の内容 設備事業 設備工事の設計・施工、設備及び機器類の保守管理 太陽光発電事業 太陽光発電及びその売電 その他事業 不動産の売買・賃貸、その他

- #3 従業員の状況(連結)
- 2025/11/19 10:34
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) (10) 太陽光発電事業 - その他事業 -
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。 - #4 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2025/11/19 10:34
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #5 沿革
- 2 【沿革】2025/11/19 10:34
年月 概要 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 2014年11月 太陽光発電事業及び売電事業を事業目的に追加 2015年9月 東京支店を台東区上野七丁目に移転(現在地) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 設備事業の受注工事高は102億3百万円(前事業年度比19.3%増加)となりました。完成工事高は89億44百万円(前事業年度比3.6%増加)となり、営業利益も15億38百万円(前事業年度比34.3%増加)となりました。2025/11/19 10:34
(太陽光発電事業)
太陽光発電事業の売上高は1億89百万円(前事業年度比1.6%増加)となり、営業利益は75百万円(前事業年度比29.5%増加)となりました。 - #7 設備投資等の概要
- 当事業年度は、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。2025/11/19 10:34
(2)太陽光発電事業
当事業年度は、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。 - #8 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形、電子記録債務及び工事未払金は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。2025/11/19 10:34
借入金及び社債は、主に営業取引に係る運転資金の調達であり、その返済・償還期限は最長でも決算日後5年以内であります。なお、運転資金とは別に、太陽光発電事業のための設備投資に必要な資金を長期にて調達しており、その返済期限は決算日後5年であります。
営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では適時に資金繰計画を作成するなど、適切な手元流動性維持に努め、その低減を図っております。