有価証券報告書-第72期(2024/09/01-2025/08/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、資源価格等のコスト上昇を販売価格へ転嫁する動きが広がり、雇用や所得環境の改善及び社会経済活動の正常化が進む中で、インバウンド需要や個人消費等景気は緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、労働供給の減少、原材料及びエネルギー価格の高止まりや物価上昇圧力、地政学リスクの高まりによるグローバル化の停滞等依然として先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は、経営の基本方針として「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」を掲げ、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能となる企業となり、株主をはじめとしたステークホルダーの期待や信頼に応えるべく、企業価値の向上に向け活動を強化しております。
また、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。
その結果、当事業年度の業績につきましては、受注高は102億3百万円(前事業年度比19.3%増加)となり、売上高も91億35百万円(前事業年度比3.5%増加)となりました。
損益面におきましては、完成工事高が増加し工事利益率が上昇したことから、営業利益は11億26百万円(前事業年度比50.0%増加)、経常利益も同じく11億60百万円(前事業年度比48.2%増加)となりました。当期純利益につきましても、7億96百万円(前事業年度比42.4%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(設備事業)
設備事業の受注工事高は102億3百万円(前事業年度比19.3%増加)となりました。完成工事高は89億44百万円(前事業年度比3.6%増加)となり、営業利益も15億38百万円(前事業年度比34.3%増加)となりました。
(太陽光発電事業)
太陽光発電事業の売上高は1億89百万円(前事業年度比1.6%増加)となり、営業利益は75百万円(前事業年度比29.5%増加)となりました。
(その他事業)
その他事業の売上高は1百万円(前事業年度比8.3%増加)となりましたが、営業利益は0百万円(前事業年度比1.9%減少)となりました。
なお、各セグメントに配分していないセグメント利益の調整額は、全社費用の4億88百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ6億61百万円増加し、109億71百万円となりました。その要因は、主に現金預金が5億66百万円増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ82百万円減少し、34億17百万円となりました。その要因は、主に工事未払金が1億44百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ7億43百万円増加し、75億54百万円となりました。その要因は、主に当期純利益の計上に伴い利益剰余金が6億44百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、5億66百万円増加し55億96百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益を計上し、売上債権が減少したことなどから11億98百万円の収入超過(前事業年度は15億56百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出などから4億46百万円の支出超過(前事業年度は2億70百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いなどから1億85百万円の支出超過(前事業年度は3億96百万円の支出超過)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 受注実績
(注)当社では設備事業以外では受注形態をとっておりません。
b. 売上実績
(注) 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度
株式会社フジタ 974,341千円 11.0%
当事業年度
該当事項はありません。
なお、参考のため設備事業の実績は、次のとおりであります。
設備事業における受注工事高及び施工高の実績
1) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改等により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。
3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
4 「うち施工高」比率は「うち施工高」を「手持工事高」で除した値であります。
2) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
3) 完成工事高
(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額3億円以上の主なものは、次のとおりであります。
当事業年度 請負金額2億円以上の主なものは、次のとおりであります。
4) 手持工事高 (2025年8月31日現在)
(注) 手持工事高のうち請負金額6億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額に反映されております。
これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものにつきましては「財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の分析
1) 財政状態
流動資産
現金預金が5億66百万円増加しました。その結果、流動資産は前事業年度末比3.4%、2億35百万円増加の72億9百万円(前事業年度末 69億74百万円)となりました。
固定資産
投資有価証券が4億65百万円増加しました。その結果、固定資産は前事業年度末比12.8%、4億26百万円増加の37億61百万円(前事業年度末 33億35百万円)となりました。
流動負債
工事未払金が1億44百万円減少しました。その結果、流動負債は前事業年度末比2.1%、63百万円減少の28億99百万円(前事業年度末 29億62百万円)となりました。
固定負債
長期の有利子負債が30百万円減少しました。その結果、固定負債は前事業年度末比3.5%、18百万円減少の5億18百万円(前事業年度末 5億36百万円)となりました。
純資産
当期純利益の計上などから利益剰余金が6億44百万円増加しました。その結果、純資産は前事業年度末比10.9%、7億43百万円増加の75億54百万円(前事業年度末 68億10百万円)となりました。
2) 経営成績
売上高
売上高は、受注工事高及び完成工事高が増加したことなどから、前事業年度比3.5%、3億10百万円増加の91億35百万円(前事業年度 88億25百万円)となりました。
売上総利益
売上総利益は、工事利益率が上昇したことなどから、前事業年度比30.2%、4億26百万円増加の18億37百万円(前事業年度 14億10百万円)となりました。
営業利益
営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益が増加したことから、前事業年度比50.0%、3億75百万円増加の11億26百万円(前事業年度 7億51百万円)となりました。
経常利益
経常利益は、営業利益が増加したことなどから、前事業年度比48.2%、3億77百万円増加の11億60百万円(前事業年度 7億83百万円)となりました。
当期純利益
当期純利益は、経常利益が増加したことから、前事業年度比42.4%、2億37百万円増加の7億96百万円(前事業年度 5億59百万円)となりました。
3) キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと、次のとおりであります。
(注) 自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式数控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※計算の結果が、マイナスとなる場合は「-」で表示しております。
b. 資本の財源及び流動性について
当社における運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、設備投資及びシステム投資等によるものであります。
当社は、資金を安定的に確保する体制を基本方針としており、その資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達となります。なお、当事業年度末の有利子負債の残高は5億87百万円、現金預金の残高は56億9百万円となっております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、資源価格等のコスト上昇を販売価格へ転嫁する動きが広がり、雇用や所得環境の改善及び社会経済活動の正常化が進む中で、インバウンド需要や個人消費等景気は緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、労働供給の減少、原材料及びエネルギー価格の高止まりや物価上昇圧力、地政学リスクの高まりによるグローバル化の停滞等依然として先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は、経営の基本方針として「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」を掲げ、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能となる企業となり、株主をはじめとしたステークホルダーの期待や信頼に応えるべく、企業価値の向上に向け活動を強化しております。
また、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。
その結果、当事業年度の業績につきましては、受注高は102億3百万円(前事業年度比19.3%増加)となり、売上高も91億35百万円(前事業年度比3.5%増加)となりました。
損益面におきましては、完成工事高が増加し工事利益率が上昇したことから、営業利益は11億26百万円(前事業年度比50.0%増加)、経常利益も同じく11億60百万円(前事業年度比48.2%増加)となりました。当期純利益につきましても、7億96百万円(前事業年度比42.4%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(設備事業)
設備事業の受注工事高は102億3百万円(前事業年度比19.3%増加)となりました。完成工事高は89億44百万円(前事業年度比3.6%増加)となり、営業利益も15億38百万円(前事業年度比34.3%増加)となりました。
(太陽光発電事業)
太陽光発電事業の売上高は1億89百万円(前事業年度比1.6%増加)となり、営業利益は75百万円(前事業年度比29.5%増加)となりました。
(その他事業)
その他事業の売上高は1百万円(前事業年度比8.3%増加)となりましたが、営業利益は0百万円(前事業年度比1.9%減少)となりました。
なお、各セグメントに配分していないセグメント利益の調整額は、全社費用の4億88百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ6億61百万円増加し、109億71百万円となりました。その要因は、主に現金預金が5億66百万円増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ82百万円減少し、34億17百万円となりました。その要因は、主に工事未払金が1億44百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ7億43百万円増加し、75億54百万円となりました。その要因は、主に当期純利益の計上に伴い利益剰余金が6億44百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、5億66百万円増加し55億96百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益を計上し、売上債権が減少したことなどから11億98百万円の収入超過(前事業年度は15億56百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出などから4億46百万円の支出超過(前事業年度は2億70百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いなどから1億85百万円の支出超過(前事業年度は3億96百万円の支出超過)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 受注実績
| セグメントの名称 | 前事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | 当事業年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) | 増減(△) | 増減(△)率(%) |
| 設備事業(千円) | 8,555,653 | 10,203,875 | 1,648,222 | 19.3 |
(注)当社では設備事業以外では受注形態をとっておりません。
b. 売上実績
| セグメントの名称 | 前事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | 当事業年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) | 増減(△) | 増減(△)率(%) |
| 設備事業(千円) | 8,637,344 | 8,944,769 | 307,424 | 3.6 |
| 太陽光発電事業(千円) | 186,617 | 189,583 | 2,966 | 1.6 |
| その他事業(千円) | 1,200 | 1,300 | 100 | 8.3 |
| 合計(千円) | 8,825,161 | 9,135,653 | 310,491 | 3.5 |
(注) 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度
株式会社フジタ 974,341千円 11.0%
当事業年度
該当事項はありません。
なお、参考のため設備事業の実績は、次のとおりであります。
設備事業における受注工事高及び施工高の実績
1) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 項目 | 区分 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越工事高 | 当期 施工高 (千円) | ||
| 手持工事高 (千円) | うち施工高 (%、千円) | ||||||||
| 前事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | 建築設備工事 | 5,831,021 | 3,358,005 | 9,189,026 | 4,903,923 | 4,285,103 | 4.0 | 171,953 | 4,992,164 |
| リニューアル 工事 | 1,596,146 | 4,858,120 | 6,454,266 | 3,391,225 | 3,063,041 | 1.1 | 32,567 | 3,392,698 | |
| 土木工事 | - | - | - | - | - | - | - | - | |
| プラント工事 | - | - | - | - | - | - | - | - | |
| ビルケア工事 | 184,673 | 339,526 | 524,200 | 342,195 | 182,004 | - | - | 342,195 | |
| 合計 | 7,611,840 | 8,555,653 | 16,167,493 | 8,637,344 | 7,530,148 | 2.7 | 204,520 | 8,727,058 | |
| 当事業年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) | 建築設備工事 | 4,285,103 | 6,603,838 | 10,888,941 | 3,929,759 | 6,959,182 | 1.7 | 119,836 | 3,877,642 |
| リニューアル 工事 | 3,063,041 | 3,266,694 | 6,329,735 | 4,678,734 | 1,651,001 | 6.8 | 111,992 | 4,758,158 | |
| 土木工事 | - | - | - | - | - | - | - | - | |
| プラント工事 | - | - | - | - | - | - | - | - | |
| ビルケア工事 | 182,004 | 333,342 | 515,347 | 336,275 | 179,072 | - | - | 336,275 | |
| 合計 | 7,530,148 | 10,203,875 | 17,734,024 | 8,944,769 | 8,789,255 | 2.6 | 231,828 | 8,972,076 | |
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改等により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。
3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
4 「うち施工高」比率は「うち施工高」を「手持工事高」で除した値であります。
2) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | 建築設備工事 | 43.6 | 56.4 | 100.0 |
| リニューアル工事 | 36.5 | 63.5 | 100.0 | |
| 土木工事 | - | - | - | |
| プラント工事 | - | - | - | |
| ビルケア工事 | 51.1 | 48.9 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) | 建築設備工事 | 7.1 | 92.9 | 100.0 |
| リニューアル工事 | 68.4 | 31.6 | 100.0 | |
| 土木工事 | - | - | - | |
| プラント工事 | - | - | - | |
| ビルケア工事 | 52.6 | 47.4 | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
3) 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 前事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | 建築設備工事 | 501,162 | 4,402,761 | 4,903,923 |
| リニューアル工事 | 761,897 | 2,629,328 | 3,391,225 | |
| 土木工事 | - | - | - | |
| プラント工事 | - | - | - | |
| ビルケア工事 | 92,519 | 249,676 | 342,195 | |
| 合計 | 1,355,578 | 7,281,766 | 8,637,344 | |
| 当事業年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) | 建築設備工事 | 566,741 | 3,363,018 | 3,929,759 |
| リニューアル工事 | 1,648,477 | 3,030,257 | 4,678,734 | |
| 土木工事 | - | - | - | |
| プラント工事 | - | - | - | |
| ビルケア工事 | 84,097 | 252,177 | 336,275 | |
| 合計 | 2,299,316 | 6,645,452 | 8,944,769 |
(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額3億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| 受注先 | 工事名 |
| 医療法人社団青燈会 | 医療法人社団青燈会小豆畑病院移転新築設備工事 |
| 株式会社長谷工コーポレーション | 水戸駅前三の丸地区再開発新築設備工事 |
| 茨城県 | 県庁舎ヒートポンプ更新設備工事 |
| 宗教法人鹿島神宮 | 重要文化財鹿島神宮本殿ほか6棟防災設備整備工事 |
| 東京都 | 都立桐ヶ丘高等学校(6)改築及び改修給水衛生設備工事 |
| 台東区 | 生涯学習センター大規模改修給排水衛生設備工事 |
| 株式会社田村工務店 | テツ・アート・プラザ建設設備工事 |
当事業年度 請負金額2億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| 受注先 | 工事名 |
| 谷原建設株式会社 | 5-6新桜学校給食センター建設設備工事 |
| 茨城県 | 県立あすなろの郷セーフティネット本棟新築空調設備工事 |
| 茨城県 | 県庁舎ヒートポンプ更新工事 |
| 常総開発工業株式会社 | 白十字総合病院回復期病棟等建設設備工事 |
| 戸田建設株式会社 | 筑波大学陽子線施設整備機械設備工事 |
| 株式会社フジタ | 東京北医療センター新棟建設ならびに改修設備工事 |
4) 手持工事高 (2025年8月31日現在)
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 建築設備工事 | 118,169 | 6,841,013 | 6,959,182 |
| リニューアル工事 | 767,630 | 883,371 | 1,651,001 |
| 土木工事 | - | - | - |
| プラント工事 | - | - | - |
| ビルケア工事 | 47,590 | 131,482 | 179,072 |
| 合計 | 933,389 | 7,855,866 | 8,789,255 |
(注) 手持工事高のうち請負金額6億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| 受注先 | 工事名 | 完成予定年月 |
| 株式会社安藤・間 | みらい平地区新設中学校建設設備工事 | 2027年2月 |
| 清水建設株式会社 | 水戸ディストリビューションセンター新築設備工事 | 2027年5月 |
| 株式会社イチケン | アパホテルさいたま新都心駅西新築設備工事 | 2026年6月 |
| 株式会社長谷工コーポレーション | 水戸駅前三の丸地区再開発新築設備工事 | 2027年2月 |
| 株式会社安藤・間 | PFC茨城株式会社坂東センター新築設備工事 | 2026年11月 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額に反映されております。
これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものにつきましては「財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の分析
1) 財政状態
流動資産
現金預金が5億66百万円増加しました。その結果、流動資産は前事業年度末比3.4%、2億35百万円増加の72億9百万円(前事業年度末 69億74百万円)となりました。
固定資産
投資有価証券が4億65百万円増加しました。その結果、固定資産は前事業年度末比12.8%、4億26百万円増加の37億61百万円(前事業年度末 33億35百万円)となりました。
流動負債
工事未払金が1億44百万円減少しました。その結果、流動負債は前事業年度末比2.1%、63百万円減少の28億99百万円(前事業年度末 29億62百万円)となりました。
固定負債
長期の有利子負債が30百万円減少しました。その結果、固定負債は前事業年度末比3.5%、18百万円減少の5億18百万円(前事業年度末 5億36百万円)となりました。
純資産
当期純利益の計上などから利益剰余金が6億44百万円増加しました。その結果、純資産は前事業年度末比10.9%、7億43百万円増加の75億54百万円(前事業年度末 68億10百万円)となりました。
2) 経営成績
売上高
売上高は、受注工事高及び完成工事高が増加したことなどから、前事業年度比3.5%、3億10百万円増加の91億35百万円(前事業年度 88億25百万円)となりました。
売上総利益
売上総利益は、工事利益率が上昇したことなどから、前事業年度比30.2%、4億26百万円増加の18億37百万円(前事業年度 14億10百万円)となりました。
営業利益
営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益が増加したことから、前事業年度比50.0%、3億75百万円増加の11億26百万円(前事業年度 7億51百万円)となりました。
経常利益
経常利益は、営業利益が増加したことなどから、前事業年度比48.2%、3億77百万円増加の11億60百万円(前事業年度 7億83百万円)となりました。
当期純利益
当期純利益は、経常利益が増加したことから、前事業年度比42.4%、2億37百万円増加の7億96百万円(前事業年度 5億59百万円)となりました。
3) キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと、次のとおりであります。
| 2021年 8月期 | 2022年 8月期 | 2023年 8月期 | 2024年 8月期 | 2025年 8月期 | |
| 自己資本比率 (%) | 64.9 | 63.5 | 66.4 | 66.1 | 68.9 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 34.6 | 27.7 | 29.2 | 33.5 | 55.4 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) | 2.6 | 2.6 | - | 0.4 | 0.5 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) | 26.4 | 52.7 | - | 177.5 | 192.0 |
(注) 自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式数控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※計算の結果が、マイナスとなる場合は「-」で表示しております。
b. 資本の財源及び流動性について
当社における運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、設備投資及びシステム投資等によるものであります。
当社は、資金を安定的に確保する体制を基本方針としており、その資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達となります。なお、当事業年度末の有利子負債の残高は5億87百万円、現金預金の残高は56億9百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
