半期報告書-第73期(2025/09/01-2026/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、資源価格等のコスト上昇を販売価格へ転嫁する動きが広がり、雇用や所得環境の改善及び社会経済活動の正常化が進む中で、インバウンド需要や個人消費等景気は緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化、労働供給の減少、金融資本市場の変動、米国による関税政策の影響や地政学リスクの高まりによるグローバル化の停滞等依然として先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、物価高や金利動向への警戒感等不確実性の高まりによる設備投資意欲の低下、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は、経営の基本方針として「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」を掲げ、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能となる企業となり、株主をはじめとしたステークホルダーの期待や信頼に応えるべく、企業価値の向上に向け活動を強化しております。
また、当社は第Ⅱ期中期経営計画では「第Ⅰ期の施策を継承しつつ、新たなステージへ挑戦する」3年間と位置づけました。3つの重点項目「確固たる地位の確立」「次の成長基盤づくり」「魅力ある企業」に取り組んでまいります。
その結果、当中間会計期間の業績につきましては、受注高は55億75百万円(前年同期比18.3%増加)となり、売上高は47億12百万円(前年同期比5.6%増加)となりました。
損益面におきましては、売上総利益が増加したことから、営業利益は7億62百万円(前年同期比52.8%増加)、経常利益も同じく7億87百万円(前年同期比51.6%増加)となりました。中間純利益につきましても、5億57百万円(前年同期比58.5%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(設備事業)
設備事業の受注工事高は55億75百万円(前年同期比18.3%増加)となりました。完成工事高は46億30百万円(前年同期比5.9%増加)となり、営業利益は9億43百万円(前年同期比45.3%増加)となりました。
(太陽光発電事業)
太陽光発電事業の売上高は80百万円(前年同期比6.1%減少)となりましたが、営業利益は30百万円(前年同期比2.5%増加)となりました。
(その他事業)
その他事業の売上高は0百万円(前年同期と同じ)となりましたが、営業利益は0百万円(前年同期比14.3%増加)となりました。
なお、各セグメントに配分していないセグメント損益の調整額は、全社費用の2億12百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当中間会計期間における資産は、前事業年度末に比べ1億4百万円減少し、108億67百万円となりました。その要因は、主に現金預金が8億79百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ5億80百万円減少し、28億37百万円となりました。その要因は、主に仕入債務が1億46百万円、未成工事受入金が2億81百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ4億76百万円増加し、80億30百万円となりました。その要因は、主に中間純利益の計上に伴い利益剰余金が3億35百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、8億79百万円減少し47億17百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益を計上し、売上債権が増加し、未成工事受入金が減少したことなどから、4億96百万円の支出超過(前年同期は5億19百万円の支出超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出などから、48百万円の支出超過(前年同期は20百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いなどから、3億34百万円の支出超過(前年同期は2億69百万円の支出超過)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間において、当社は研究開発活動を特段行っておりません。