建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額△266,572千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,302,001千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の土地・建物、現金預金及び投資有価証券等であります。
2 減価償却費には、繰延資産の償却額が含まれております。

2017/11/21 13:12

#2 セグメント表の脚注

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△309,593千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,448,827千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の土地・建物、現金預金及び投資有価証券であります。
2 減価償却費には、繰延資産の償却額が含まれております。
3 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/11/21 13:12

#3 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、車両、工具器具・備品及び建設仮勘定の合計額であります。
2 建物及び土地の一部を賃借しております。年間の賃借料は15,308千円であります。
3 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

2017/11/21 13:12

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び償却率等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/11/21 13:12

#5 固定資産売却益の注記

※2 有形固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)		当事業年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)
建物及び構築物他	3,663	千円	-	千円
土地	41,203		-

2017/11/21 13:12

#6 担保に供している資産の注記

(担保資産)

	前事業年度(平成28年8月31日)		当事業年度(平成29年8月31日)
建物	171,374	千円	164,109	千円
土地	1,761,213		1,761,213

(担保付債務)

2017/11/21 13:12

#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2017/11/21 13:12