構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び償却率等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/11/21 13:12

#2 固定資産売却益の注記

※2 有形固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)		当事業年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)
建物及び構築物他	3,663	千円	-	千円
土地	41,203		-

2017/11/21 13:12

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
構築物 太陽光発電事業用システムの構築 91,155千円
機械及び装置 太陽光発電事業用システムの構築 168,171千円

2017/11/21 13:12