自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年8月31日
- -2079万
- 2008年8月31日 -1.55%
- -2111万
- 2009年8月31日 -0.68%
- -2126万
- 2010年8月31日 -0.28%
- -2132万
- 2011年8月31日 ±0%
- -2132万
個別
- 2007年8月31日
- -2079万
- 2008年8月31日 -1.55%
- -2111万
- 2009年8月31日 -0.68%
- -2126万
- 2010年8月31日 -0.28%
- -2132万
- 2011年8月31日 -0.28%
- -2137万
- 2012年8月31日 -0.54%
- -2149万
- 2013年8月31日 -0.43%
- -2158万
- 2014年8月31日 -318.98%
- -9044万
- 2015年8月31日 -96.77%
- -1億7797万
- 2016年8月31日 -0.02%
- -1億7801万
- 2017年8月31日 -0.03%
- -1億7807万
- 2018年8月31日 ±0%
- -1億7807万
- 2019年8月31日
- -1億5239万
- 2020年8月31日 -24.06%
- -1億8906万
- 2021年8月31日 -0.07%
- -1億8919万
- 2022年8月31日 ±0%
- -1億8919万
- 2023年8月31日
- -1億4374万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/11/22 13:52
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年11月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(譲渡制限付株式報酬制度による処分) 51,600 45,452 - - - #2 所有者別状況(連結)
- 自己株式163,785株は、「個人その他」に1,637単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。2023/11/22 13:52
- #3 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- 会社法第155条第13号による取得2023/11/22 13:52
(注) 上記の取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職に伴う無償取得によるものであります。区分 株式数(株) 価額の総額(千円) 当事業年度における取得自己株式 600 - 当期間における取得自己株式 - - - #4 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2023年8月31日現在2023/11/22 13:52
e>区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
- - 完全議決権株式(その他) 普通株式 20,322 - 2,032,200 単元未満株式 普通株式 - - 4,100 発行済株式総数 2,200,000 - - (注) 1 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式85株が含まれております。総株主の議決権 - 20,322 - - #5 発行済株式及び自己株式に関する注記
- 1 発行済株式及び自己株式に関する事項2023/11/22 13:52
(自己株式の変動事由の概要)株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末 普通株式(株) 2,200,000 - - 2,200,000 自己株式 普通株式(株) 214,785 600 51,600 163,785 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い2023/11/22 13:52
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式数控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 - #7 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
2023年8月31日現在2023/11/22 13:52 - #8 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2023/11/22 13:52
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つとして位置付けております。将来の成長投資に必要となる内部留保や財務面での健全性を維持しつつ、株主への利益還元を総合的に勘案することが重要と考えております。当社の資本コストを上回り、企業価値の向上につながる投資、持続的成長、健全な財務基盤を確立してまいります。当社は、長期的に20%から35%程度の配当性向を目標とし、株主に対して安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。また、自己株式の取得につきましても、業績の動向等を総合的に勘案しながら、機動的に実施を検討していく方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回剰余金の配当を行うことができる制度を整備しておりますが、基本的には期末配当によって行う方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。