(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については一時的な余資を比較的安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、一部借入金金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、受注決裁基準及び債権取扱細則等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化による回収懸念を早期に把握し、その低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び投資信託であり、事業推進目的及び純投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、時価や発行会社の財務状況等を定期的に把握し、保有状況の見直しを行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び工事未払金は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る運転資金の調達であり、その返済・償還期限は最長でも決算日後5年以内であります。また、借入金の大部分は変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、運転資金とは別に、太陽光発電事業のための設備投資に必要な資金を長期にて調達しており、その返済期限は決算日後7年であります。
営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では適時に資金繰計画を作成するなど、適切な手元流動性維持に努め、その低減を図っております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「(重要な会計方針)8.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年8月31日)

区分	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	298,367	298,367	-
資産計	298,367	298,367	-
(1)社債(※2)	480,000	479,286	△713
(2)長期借入金(※2)	494,041	494,056	15
負債計	974,041	973,334	△697

(※1) 「現金預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「支払手形」、「電子記録債務」及び「工事未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 社債及び長期借入金には、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
区分	前事業年度 (2022年8月31日)
非上場株式	498
出資金	7,020

当事業年度(2023年8月31日)

区分	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	313,259	313,259	-
資産計	313,259	313,259	-
(1)社債(※2)	350,000	349,279	△720
(2)長期借入金(※2)	538,177	538,263	86
負債計	888,177	887,543	△633

(※1) 「現金預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「支払手形」、「電子記録債務」及び「工事未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 社債及び長期借入金には、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
区分	当事業年度 (2023年8月31日)
非上場株式	498
出資金	7,020

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年8月31日)

区分	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金預金	4,710,539	-	-	-
受取手形	98,153	-	-	-
電子記録債権	212,422	-	-	-
完成工事未収入金	1,357,428	-	-	-
未収入金	26,101	-	-	-
合計	6,404,645	-	-	-

当事業年度(2023年8月31日)

区分	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金預金	4,153,243	-	-	-
受取手形	107,801	-	-	-
電子記録債権	448,294	-	-	-
完成工事未収入金	1,145,557	-	-	-
未収入金	19,858	-	-	-
合計	5,874,755	-	-	-

(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の償還及び返済予定額
前事業年度(2022年8月31日)

区分	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)
社債	130,000	110,000	90,000	80,000	70,000	-
長期借入金	128,364	97,464	66,633	41,640	41,640	118,300
合計	258,364	207,464	156,633	121,640	111,640	118,300

当事業年度(2023年8月31日)

区分	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)
社債	110,000	90,000	80,000	70,000	-	-
長期借入金	157,464	126,633	94,140	41,640	41,640	76,660
合計	267,464	216,633	174,140	111,640	41,640	76,660

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定にかかるインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定にかかるインプットを使用して算定した場合
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年8月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	104,863	-	-	104,863
投資信託	193,504	-	-	193,504
資産計	298,367	-	-	298,367

当事業年度(2023年8月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	146,835	-	-	146,835
投資信託	166,424	-	-	166,424
資産計	313,259	-	-	313,259

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年8月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	479,286	-	479,286
長期借入金	-	494,056	-	494,056
負債計	-	973,343	-	973,343

当事業年度(2023年8月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	349,279	-	349,279
長期借入金	-	538,263	-	538,263
負債計	-	887,543	-	887,543

(注)時価の算定に用いた評価法及び時価の算定にかかわるインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。投資信託は、基準価額を用いて評価しております。保有する投資信託はいずれも活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。よって、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりますが、一部金利スワップの特例処理の対象となっているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。よって、その時価をレベル2の時価に分類しております。