(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資を比較的安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債発行により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、受注管理及び債権管理を定めた社内規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じ把握することにより、その低減を図っております。
投資有価証券は、主に株式、債券及び投資信託であり、事業推進目的及び純投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクに晒されております。また、債券の一部には、デリバティブ取引を組み込んだ複合金融商品である株価指数連動債があり、日経平均株価指数等の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、時価や発行会社の財務状況等を定期的に把握し、保有状況の見直しを行っております。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが4ヵ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る運転資金の調達であり、その返済・償還期限は最長でも決算日後5年以内であります。また、その大部分は変動金利のため金利の変動リスクに晒されております。
なお、営業債務や借入金、社債は流動性リスクに晒されておりますが、当社では適時に資金繰計画を作成するなど、適切な手元流動性維持に努め、その低減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成26年8月31日)

区分	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金預金	1,785,292	1,785,292	―
(2)受取手形	351,991	351,991	―
(3)電子記録債権	19,159	19,159	―
(4)完成工事未収入金	1,019,206	1,019,206	―
(5)未収入金	33,013	33,013	―
(6)投資有価証券
その他有価証券	326,922	326,922	―
資産計	3,535,586	3,535,586	―
(1)支払手形	721,408	721,408	―
(2)工事未払金	602,511	602,511	―
(3)短期借入金	1,180,000	1,180,000	―
(4)社債(※)	160,000	160,194	194
(5)長期借入金(※)	475,514	475,514	―
負債計	3,139,433	3,139,627	194

(※)社債及び長期借入金には、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度(平成27年8月31日)

区分	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金預金	1,502,160	1,502,160	―
(2)受取手形	619,285	619,285	―
(3)電子記録債権	345,783	345,783	―
(4)完成工事未収入金	921,993	921,993	―
(5)未収入金	69,080	69,080	―
(6)投資有価証券
その他有価証券	381,044	381,044	―
資産計	3,839,347	3,839,347	―
(1)支払手形	1,021,113	1,021,113	―
(2)工事未払金	390,380	390,380	―
(3)短期借入金	1,103,000	1,103,000	―
(4)社債(※)	195,000	195,178	178
(5)長期借入金(※)	349,300	349,300	―
負債計	3,058,794	3,058,972	178

(※)社債及び長期借入金には、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)完成工事未収入金、(5)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)に記載のとおりであります。
負 債
(1)支払手形、(2)工事未払金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金
固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項の(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

		(単位:千円)
区分	前事業年度 (平成26年8月31日)	当事業年度 (平成27年8月31日)
非上場株式	2,422	1,522

上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(6)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年8月31日)

区分	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金預金	1,785,292	―	―	―
受取手形	351,991	―	―	―
電子記録債権	19,159	―	―	―
完成工事未収入金	1,019,206	―	―	―
未収入金	33,013	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの(社債)	―	17,000	―	―
合計	3,208,664	17,000	―	―

当事業年度(平成27年8月31日)

区分	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金預金	1,502,160	―	―	―
受取手形	619,285	―	―	―
電子記録債権	345,783	―	―	―
完成工事未収入金	921,993	―	―	―
未収入金	69,080	―	―	―
合計	3,458,302	―	―	―

(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の償還及び返済予定額
前事業年度(平成26年8月31日)

区分	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,180,000	―	―	―	―	―
社債	65,000	50,000	30,000	15,000	―	―
長期借入金	231,214	125,120	59,460	40,080	19,640	―
合計	1,476,214	175,120	89,460	55,080	19,640	―

当事業年度(平成27年8月31日)

区分	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,103,000	―	―	―	―	―
社債	70,000	50,000	35,000	20,000	20,000	―
長期借入金	180,120	109,460	40,080	19,640	―	―
合計	1,353,120	159,460	75,080	39,640	20,000	―