有価証券報告書-第64期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が続いており、個人消費も底堅く推移するなど緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国新政権の今後の政策内容や保護主義傾向への懸念、英国のEU離脱問題などによる欧州経済の混迷、中国やアジア新興国並びに資源国における景気減速などへの懸念から為替相場や株式市況が変動するなど、先行き不透明感が残る状況が続いております。
建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は緩やかに減少するものの一定の水準を維持しておりますが、熾烈な受注競争に加え、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。
その結果、当事業年度の業績につきましては、受注高は前事業年度比2.2%減少の80億7百万円となりましたが、売上高は前事業年度比3.5%増加の80億93百万円となりました。
損益面におきましては、工事利益率の向上などから、営業利益は前事業年度比35.1%増加の9億15百万円、経常利益も同じく36.7%増加の9億32百万円となりました。また、最終損益につきましても、前事業年度比40.0%増加の6億41百万円の当期純利益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(設備事業)
設備事業の受注工事高は前事業年度比2.2%減少の80億7百万円となりましたが、完成工事高は前事業年度比3.0%増加の80億54百万円となりました。営業利益は前事業年度比28.5%増加の12億12百万円となりました。
(太陽光発電事業)
太陽光発電事業の売上高は37百万円、営業利益は11百万円となりました。
なお、当該事業は、平成28年10月に稼働を開始いたしました。
(その他事業)
その他事業の売上高は前事業年度比20.4%減少の1百万円、営業利益も同じく31.4%減少の0百万円となりました。
なお、各セグメントに配分していないセグメント損益の調整額は、全社費用の3億9百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)「第2 事業の状況」における各事項の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、11億4百万円増加し34億73百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益を計上し、未成工事受入金が減少したものの、売上債権が減少し、仕入債務も増加したことなどから11億70百万円の収入超過(前事業年度は8億34百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得などから18百万円の支出超過(前事業年度は2億73百万円の収入超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどから46百万円の支出超過(前事業年度は2億27百万円の支出超過)となりました。