有価証券報告書-第61期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
株式併合等
平成26年11月21日開催の第61期定時株主総会において、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関する議案が承認可決されました。その内容については以下のとおりであります。
1.単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単価を現行の1,000株から100株に変更するものであります。
この変更に併せて、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
2. 単元株式数の変更の内容
平成27年3月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
3. 株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・比率
平成27年3月1日をもって、平成27年2月28日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
(3)株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成26年8月31日現在)	11,000,000株
株式併合により減少する株式数	9,900,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,100,000株

※「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値であります。
(4)1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
4. 定款の一部変更の内容
(1)単元株式数の変更
平成27年3月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(2)発行可能株式総数の変更
平成27年3月1日をもって、普通株式の発行可能株式総数を44,000,000株から4,400,000株に変更いたします。
5. 単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の日程

取締役会決議日	平成26年10月24日
定時株主総会決議日	平成26年11月21日
単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の効力発生日	平成27年3月1日(予定)

6. 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)	当事業年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
1株当たり純資産額	2,200.20円	2,460.55円
1株当たり当期純利益	148.64円	236.98円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。