有価証券報告書-第67期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等について明確な算定方法や指標を定めておりませんが、固定報酬部分に関しては、経営環境や他社の水準等を考慮の上、役位・職責に応じて設定しており、業績連動報酬である賞与については、当期純利益等の業績や職務の評価、譲渡制限付株式報酬については、中長期的な企業価値向上に対する士気等を勘案して設定しております。
取締役の報酬限度額は、2007年11月21日開催の第54期定時株主総会において、年額1億円、監査役報酬限度額は、同株主総会において、年額15百万円と決議しております(同株主総会終結時の取締役の員数は4名(定款に定める員数は7名以内)、監査役の員数は3名(定款に定める員数は5名以内))。また、2019年11月22日開催の第66期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)及び監査役(社外監査役を除く。)を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その総額は別枠で、取締役は年額15百万円以内、監査役は年額1百50万円以内と決議しております。
また、その具体的な報酬等の額につきましては内規に定める範囲において、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が決定しております。監査役の報酬等は監査役の協議によって決定しております。
当事業年度の当社の取締役の報酬については、固定報酬は2019年11月22日開催の取締役会にて決定しており、以後変更はありません。また、業績連動報酬である賞与は2019年9月27日開催の取締役会にて決定しております。監査役の報酬等については、2018年11月21日開催の監査役会において監査役の協議によって決定しており、以後変更はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)賞与は当事業年度における役員賞与引当金繰入額であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等について明確な算定方法や指標を定めておりませんが、固定報酬部分に関しては、経営環境や他社の水準等を考慮の上、役位・職責に応じて設定しており、業績連動報酬である賞与については、当期純利益等の業績や職務の評価、譲渡制限付株式報酬については、中長期的な企業価値向上に対する士気等を勘案して設定しております。
取締役の報酬限度額は、2007年11月21日開催の第54期定時株主総会において、年額1億円、監査役報酬限度額は、同株主総会において、年額15百万円と決議しております(同株主総会終結時の取締役の員数は4名(定款に定める員数は7名以内)、監査役の員数は3名(定款に定める員数は5名以内))。また、2019年11月22日開催の第66期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)及び監査役(社外監査役を除く。)を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その総額は別枠で、取締役は年額15百万円以内、監査役は年額1百50万円以内と決議しております。
また、その具体的な報酬等の額につきましては内規に定める範囲において、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が決定しております。監査役の報酬等は監査役の協議によって決定しております。
当事業年度の当社の取締役の報酬については、固定報酬は2019年11月22日開催の取締役会にて決定しており、以後変更はありません。また、業績連動報酬である賞与は2019年9月27日開催の取締役会にて決定しております。監査役の報酬等については、2018年11月21日開催の監査役会において監査役の協議によって決定しており、以後変更はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬(賞与) | 譲渡制限付 株式報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 65,756 | 48,018 | 12,650 | 5,088 | 4 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 9,654 | 7,440 | 1,260 | 954 | 1 |
| 社外役員 | 5,940 | 4,680 | 1,260 | - | 3 |
(注)賞与は当事業年度における役員賞与引当金繰入額であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。