有価証券報告書-第70期(2022/09/01-2023/08/31)

(重要な会計上の見積り)
(一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識基準及び工事損失引当金)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり収益認識する完成工事高	5,589,321	4,760,128
工事損失引当金	-	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。
また、工事損失引当金は、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を計上しております。なお、当事業年度においては、該当する工事契約がないため、工事損失引当金を計上しておりません。
一定の期間にわたり収益認識する完成工事高や工事損失引当金の計上は、工事契約ごとの総支出額である工事原価総額の見積りに大きく依存しております。工事原価総額は契約ごとに実行予算書を策定し見積りの基礎としておりますが、施工条件、資機材の市況変動、工期遅延及び労務単価等見積りの前提が大きく変動した場合、今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。