- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、総合予算計画に基づき経営資源配分の決定がなされ、その業績を評価するため、取締役会において定期的に検討がなされているものであります。
当社は、土木・建築その他建設工事全般の受注・施工管理を主な内容とした建設事業と不動産賃貸を主な内容とした不動産事業を営んでおります。
また、その事業管理は、製品・サービス別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を推し進めております。
2025/06/26 10:00- #2 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 43,767,719 | 建設事業 |
- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(第一建設工業株式会社)及び子会社2社で構成され、主として建設事業及び不動産事業を展開しており、当企業集団に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2025/06/26 10:00- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
契約資産は、主に建設事業における請負工事契約について期末日時点で請負工事等が進捗しているが、未請求
の対価に対する権利に関するものであり、貸借対照表上、流動資産の「完成工事未収入金」に含まれております。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、その対価は契約によって定められた時期に請求、受領しております。
2025/06/26 10:00- #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建設事業 | 997 |
| 不動産事業 | 7 |
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
2.従業員数は就業人員で、準社員15名、シニア社員76名及び受入出向者104名を含んでおりますが、社外への出向者19名は含まれておりません。なお、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には受入出向者及び社外への出向者は含まれておりません。
- #6 研究開発活動
当事業年度における研究開発費の総額は132百万円であります。セグメントごとの研究開発費は、次のとおりであります。
(建設事業)
土木部門において、将来計画されている新幹線大規模改修における、高架橋接合部構造目地の工法開発に向けた実験に取り組みました。また、当社が開発した仮締切工法であるD-flip工法において、更なるコストダウンを目指した実験に取り組みました。
2025/06/26 10:00- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営方針
当社は、鉄道を中心とした地域の交通インフラなど公共性の高い建設事業を柱に社会資本の整備を担う企業として、「安全・安心」を常に最優先とする企業風土を構築し、地域社会の発展に貢献してまいります。また、環境変化に対応する技術革新や幅広い人材育成に努め、高品質で安全性に優れた成果物を提供することで、お客様からの高い満足と信頼を獲得し、社会とともに発展し続ける企業づくりに邁進してまいります。2025/06/26 10:00 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業受注高は、前事業年度比126億2千5百万円(25.7%増)増加の617億7千1百万円となりました。建設事業売上高は、前事業年度比39億5千3百万円(7.5%増)増収の569億2千8百万円となりました。また、セグメント利益は、前事業年度比34億7千7百万円(99.9%増)増益の69億5千7百万円となりました。
2025/06/26 10:00- #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
(建設事業)
重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
2025/06/26 10:00- #10 設備投資等の概要
当事業年度に実施した設備投資額の総額は3,083百万円であります。セグメントごとの設備投資額は、次のとおりであります。
(建設事業)
当事業年度に実施した設備投資額は2,048百万円であり、このうち主なものは、線路メンテナンス工事用の大型保線機械の投資であります。
2025/06/26 10:00- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(顧客との契約から生じる収益)
建設事業では、顧客との契約において受注した建設工事について、施工して引渡す義務を負っており、当事業年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)により収益を認識しております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
2025/06/26 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
