有価証券
個別
- 2015年3月31日
- 45億3287万
- 2016年3月31日 +123.96%
- 101億5166万
有報情報
- #1 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第73期)(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)平成27年6月29日関東財務局長に提出2016/06/29 10:01 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
- ④ 社外取締役及び社外監査役2016/06/29 10:01
有価証券報告書提出日現在において当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 中川 昌弥を選任した理由は、当社が東日本旅客鉄道株式会社より公共性の高い鉄道関連の建設工事を受注していることから、同氏の鉄道事業における専門的経験と高い見識により、主に鉄道工事に対し有益かつ的確な助言を受け経営に反映させるためであります。また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の社員であり、同社は当社の取引先かつ大株主であります。 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2016/06/29 10:01
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による株式数並びに取締役会決議による取得株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) - #4 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2016/06/29 10:01 - #5 有価証券明細表（連結）
- 【株式】2016/06/29 10:01
【債券】投資有価証券 その他有価証券 銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 東日本旅客鉄道㈱ 240,000 2,331,120 東鉄工業㈱ 547,360 1,893,865 日本電設工業㈱ 195,000 441,090 名工建設㈱ 492,155 398,153 一正蒲鉾㈱ 200,000 199,400 アステラス製薬㈱ 107,500 160,873 天龍製鋸㈱ 65,000 143,260 ㈱第四銀行 337,584 130,645 ライト工業㈱ 113,000 117,520 日本電信電話㈱ 24,000 116,352 武田薬品工業㈱ 18,700 96,043 ㈱交通建設 204,000 95,557 エーザイ㈱ 13,500 91,395 ㈱TOKAIホールディングス 121,000 70,906 アクシアル リテイリング㈱ 19,000 70,395 第一三共㈱ 26,000 65,065 仙建工業㈱ 220,000 61,600 トヨタ自動車㈱(種類株式) 5,000 52,990 ㈱NTTドコモ 20,000 51,050 首都圏新都市鉄道㈱ 1,000 50,000 ㈱ほくほくフィナンシャルグループ 305,275 45,180 トヨタ自動車㈱ 6,911 41,134 ㈱秋田銀行 126,829 38,936 その他(36銘柄) 429,568 241,277 計 3,838,382 7,003,810
【その他】有価証券 その他有価証券 銘柄 券面総額(千円) 貸借対照表計上額(千円) ㈱みずほ銀行第6回無担保社債 100,000 101,280 ㈱デンソー第7回無担保社債 100,000 100,070 オリックス㈱第154回無担保社債 50,000 50,310 小計 250,000 251,660 投資有価証券 その他有価証券 東日本旅客鉄道㈱第7回社債 100,000 104,480 ㈱大光銀行第2回期限前償還条項付無担保社債 100,000 101,250 第5回大阪住宅供給公社債券 100,000 101,190 ㈱三菱東京UFJ銀行第38回期限前償還条項付無担保社債 100,000 101,126 明治安田生命2014基金特定目的会社第1回特定社債 100,000 100,960 ㈱三菱東京UFJ銀行第36回期限前償還条項付無担保社債 100,000 100,820 第4回日本紙パルプ商事社債 100,000 100,810 ㈱みずほ銀行第35回無担保社債 100,000 100,710 第149回三菱東京UFJ銀行社債 100,000 100,619 東急不動産ホールディングス㈱第4回無担保社債 100,000 100,530 ㈱三井住友銀行第26回期限前償還条項付無担保社債 100,000 100,520 オリックス㈱第182回無担保社債 100,000 100,516 ㈱日本政策投資銀行第33回無担保社債 100,000 100,410 野村不動産ホールディングス㈱第6回無担保社債 100,000 100,332 第2回イオンフィナンシャルS期限前劣後社債 100,000 100,310 サッポロホールディングス㈱第31回無担保社債 100,000 100,270 三井金属鉱業第15回無担保社債 100,000 100,180 第780号利附農林債 50,000 50,475 第108回利付国庫債券 20,000 20,102 小計 1,770,000 1,785,610 計 2,020,000 2,037,270 - #6 有価証券関係、財務諸表（連結）
- 4.減損処理を行った有価証券2016/06/29 10:01
当事業年度において、有価証券について1,600千円(非上場株式1,600千円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、一定期間の株価下落率等に基づき回復可能性を検討の上減損処理を行っております。 - #7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
- (注) 当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。2016/06/29 10:01
- #8 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
- ※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係2016/06/29 10:01
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 預入期間が3か月を超える定期預金 △50,000 - 有価証券(譲渡性預金) 2,800,000 8,600,000 有価証券(金銭信託) 1,300,000 1,300,000 現金及び現金同等物 12,895,657 19,677,470 - #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/29 10:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 未払事業税 75,649 74,884 投資有価証券評価損 72,552 68,470 その他 101,079 78,697 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,246,427 △1,274,831 買換資産圧縮積立金 △70,359 △66,777
- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比19億6千3百万円(3.2%増)増加の624億2千9百万円となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。2016/06/29 10:01
流動資産合計は、前事業年度末比2億9千9百万円(0.8%増)増加の401億1千4百万円となりました。これは、期末完成引渡し工事の減少等による完成工事未収入金の減少等があったものの、短期の資金繰り運用である有価証券が増加したこと等によるものであります。
また、固定資産合計は、前事業年度末比16億6千4百万円(8.1%増)増加の223億1千4百万円となりました。これは、賃貸用不動産の取得等による有形固定資産の増加や、上場有価証券の時価上昇による増加等によるものであります。 - #11 金融商品関係、財務諸表（連結）
- 営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、工事受注先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社の受注管理を定めた社内規程に従い、取引先毎の信用状況を審査する体制をとっております。2016/06/29 10:01
また、有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、金銭信託、株式、債券、投資信託等であり、一時的な余裕資金運用並びに純投資及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。