有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 21億1848万
- 2009年3月31日 -51.87%
- 10億1953万
- 2010年3月31日 +105.97%
- 20億9999万
- 2011年3月31日 -23.82%
- 15億9987万
- 2012年3月31日 +315.63%
- 66億4957万
- 2013年3月31日 -16.66%
- 55億4205万
- 2014年3月31日 -17.49%
- 45億7275万
- 2015年3月31日 -0.87%
- 45億3287万
- 2016年3月31日 +123.96%
- 101億5166万
- 2017年3月31日 -10.15%
- 91億2158万
- 2018年3月31日 +16.21%
- 106億37万
- 2019年3月31日 +1.89%
- 108億64万
- 2020年3月31日 -43.06%
- 61億5020万
- 2021年3月31日 -77.24%
- 14億5万
- 2022年3月31日 +564.29%
- 93億36万
- 2023年3月31日 -63.44%
- 33億9993万
- 2024年3月31日 -11.76%
- 30億
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第80期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月27日関東財務局長に提出2023/06/26 10:00 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/26 10:00
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) - #3 取締役会決議による取得の状況(連結)
- (注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。2023/06/26 10:00
- #4 有価証券明細表(連結)
- 【株式】2023/06/26 10:00
【債券】投資有価証券 その他有価証券 銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 東鉄工業㈱ 547,360 1,482,798 名工建設㈱ 492,155 560,564 第一三共㈱ 64,800 312,465 日本電設工業㈱ 195,000 308,880 ライト工業㈱ 113,000 220,463 天龍製鋸㈱ 65,000 205,400 アステラス製薬㈱ 107,500 202,422 日本電信電話㈱ 48,000 190,176 ㈱新潟放送 75,800 112,790 ㈱TOKAIホールディングス 121,000 105,633 ㈱第四北越フィナンシャルグループ 35,758 103,340 エーザイ㈱ 13,500 101,304 ㈱交通建設 204,000 95,557 武田薬品工業㈱ 18,700 81,345 三井物産㈱ 19,000 78,204 三菱商事㈱ 14,000 66,514 アクシアル リテイリング㈱ 19,000 65,170 トヨタ自動車㈱ 34,555 64,963 仙建工業㈱ 220,000 61,600 伊藤忠商事㈱ 13,000 55,913 日本電産㈱ 7,600 52,022 首都圏新都市鉄道㈱ 1,000 50,000 富士フイルムホールディングス㈱ 7,400 49,565 その他(33銘柄) 212,345 231,057 計 2,649,473 4,858,150
【その他】有価証券 その他有価証券 銘柄 券面総額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 第19回ジャックス社債 200,019 199,960 第33回リコーリース社債 100,000 100,010 東急不動産ホールディングス㈱第18回無担保社債 100,000 99,960 小計 400,019 399,930 投資有価証券 その他有価証券 第16回NTTファイナンス社債 200,000 200,220 東日本旅客鉄道株式会社第4回サステナビリティボンド・無担保普通社債 100,000 101,419 第16回みずほフィナンシャルグループ期限前劣後債 100,187 99,960 第1回オリックス銀行社債 100,000 99,450 みずほリース㈱第11回無担保社債 100,000 98,890 ㈱群馬銀行第6回期限前償還条項付無担保社債 100,000 98,471 Zホールディングス㈱第19回無担保社債 100,000 98,470 イオンモール㈱第28回無担保社債 100,000 98,280 小計 900,187 895,160 計 1,300,207 1,295,090 - #5 有価証券関係、財務諸表(連結)
- 4.減損処理を行った有価証券2023/06/26 10:00
前事業年度において、有価証券について499千円(非上場株式499千円)減損処理を行っております。
当事業年度において、該当事項はありません。 - #6 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
- ※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係2023/06/26 10:00
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 現金預金勘定 15,549,626千円 13,084,626千円 有価証券(譲渡性預金) 8,000,000 2,000,000 有価証券(金銭信託) 1,000,000 1,000,000 現金及び現金同等物 24,549,626 16,084,626 - #7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 外役員の状況2023/06/26 10:00
有価証券報告書提出日現在において当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 吉田 至夫を選任した理由は、長年にわたり株式会社新潟クボタの経営に携わられており、その豊富な知識と経験を当社の経営に反映させるとともに、外部の視点より取締役の職務執行の監督強化を図ることを期待したためであります。同氏は、当社と人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。そのため当社は、東京証券取引所が定める独立要件をすべて充足し、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し独立役員に指定しました。 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 10:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 賞与引当金 215,319 221,524 投資有価証券評価損 59,750 59,750 未払事業税 25,911 50,654 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,066,231 △1,208,165 買換資産圧縮積立金 △66,641 △66,587
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比24億5千万円(3.4%増)増加の755億4千8百万円となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。2023/06/26 10:00
流動資産合計は、期末施工高の増加による完成工事未収入金の増加等があったものの、現金預金や有価証券の減少等により、前事業年度末比25億9千6百万円(5.6%減)減少の435億6千4百万円となりました。
また、固定資産合計は、線路メンテナンス工事用大型保線機械や関係会社株式の取得等により、前事業年度末比50億4千7百万円(18.7%増)増加の319億8千4百万円となりました。 - #10 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 7.当社は、執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。なお、※印は取締役兼務者であります。2023/06/26 10:00
- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2023/06/26 10:00
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式 - #12 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 営業債権である電子記録債権及び完成工事未収入金は、工事受注先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社の受注管理を定めた社内規程に従い、取引先毎の信用状況を審査する体制をとっております。2023/06/26 10:00
また、有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式は、主に譲渡性預金、金銭信託、株式、債券、投資信託等であり、一時的な余裕資金運用並びに純投資及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。