有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	75,224千円		119,583千円
退職給付信託設定額	488,000		472,842
減価償却超過額	315,141		333,807
減損損失	258,538		257,968
賞与引当金	215,319		221,524
投資有価証券評価損	59,750		59,750
未払事業税	25,911		50,654
その他	141,765		198,017
繰延税金資産計	1,579,651		1,714,150
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△360,941		△355,611
繰延税金資産合計	1,218,710		1,358,538
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,066,231		△1,208,165
買換資産圧縮積立金	△66,641		△66,587
繰延税金負債計	△1,132,872		△1,274,753
繰延税金資産の純額	85,837		83,785

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。