有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	522,553千円		75,224千円
退職給付信託設定額	-		488,000
減価償却超過額	296,260		315,141
減損損失	260,190		258,538
賞与引当金	215,150		215,319
投資有価証券評価損	59,750		59,750
未払事業税	72,148		25,911
その他	112,869		141,765
繰延税金資産計	1,538,924		1,579,651
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△361,391		△360,941
繰延税金資産合計	1,177,533		1,218,710
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,248,898		△1,066,231
買換資産圧縮積立金	△66,697		△66,641
繰延税金負債計	△1,315,596		△1,132,872
繰延税金資産の純額	△138,063		85,837

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。