有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	201,441千円		167,243千円
退職給付信託設定額	473,061		459,607
減価償却超過額	377,526		389,335
減損損失	262,461		259,193
賞与引当金	235,186		252,793
投資有価証券評価損	62,452		62,452
未払事業税	86,710		69,725
その他	315,188		391,077
繰延税金資産計	2,014,028		2,051,428
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△367,308		△362,717
繰延税金資産合計	1,646,720		1,688,710
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,777,128		△3,155,864
買換資産圧縮積立金	△68,463		△68,417
その他	-		△83,728
繰延税金負債計	△1,845,592		△3,308,010
繰延税金資産(負債)の純額	△198,872		△1,619,300

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。