有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	501,214千円		522,553千円
減損損失	255,114		260,190
減価償却超過額	315,594		296,260
賞与引当金	205,271		215,150
未払事業税	41,151		72,148
投資有価証券評価損	79,719		59,750
その他	93,489		112,869
繰延税金資産計	1,491,556		1,538,924
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△372,426		△361,391
繰延税金資産合計	1,119,129		1,177,533
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,114,823		△1,248,898
買換資産圧縮積立金	△66,700		△66,697
繰延税金負債計	△1,181,523		△1,315,596
繰延税金資産の純額	△62,394		△138,063

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.5		法定実効税率と税
(調整)			効果会計適用後の法
交際費等の永久差異	0.6		人税等の負担率との
役員報酬損金不算入	0.3		間の差異が法定実効
受取配当金益金不算入	△0.1		税率の100分の5以下
法人住民税均等割	0.7		であるため注記を省
評価性引当額の増減	8.6		略しております。
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2