有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	315,834千円		310,391千円
減損損失	282,424		300,353
未払賞与	229,221		220,125
減価償却超過額	135,530		181,608
未払事業税	86,821		108,787
投資有価証券評価損	81,639		79,239
その他	88,052		99,937
繰延税金資産計	1,219,524		1,300,442
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△639,900		△816,431
買換資産圧縮積立金	△77,788		△77,681
繰延税金負債計	△717,689		△894,113
繰延税金資産の純額	501,835		406,329

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
なお、この変更による影響は軽微であります。