有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	426,315千円		449,083千円
減損損失	257,303		256,167
減価償却超過額	256,395		280,654
未払賞与	212,074		-
賞与引当金	-		216,717
未払事業税	59,204		73,533
投資有価証券評価損	68,470		68,270
その他	91,178		112,415
繰延税金資産計	1,370,943		1,456,842
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,273,527		△1,390,541
買換資産圧縮積立金	△66,706		△66,706
繰延税金負債計	△1,340,233		△1,457,248
繰延税金資産の純額	30,709		△405

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。