有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	449,083千円		472,334千円
減損損失	256,167		255,114
減価償却超過額	280,654		303,379
賞与引当金	216,717		198,979
未払事業税	73,533		44,854
投資有価証券評価損	68,270		68,270
その他	112,415		96,373
繰延税金資産計	1,456,842		1,439,306
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,390,541		△1,395,449
買換資産圧縮積立金	△66,706		△66,703
繰延税金負債計	△1,457,248		△1,462,152
繰延税金資産の純額	△405		△22,845

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。