有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	472,334千円		501,214千円
減損損失	255,114		255,114
減価償却超過額	303,379		315,594
賞与引当金	198,979		205,271
未払事業税	44,854		41,151
投資有価証券評価損	68,270		79,719
その他	96,373		93,489
繰延税金資産計	1,439,306		1,491,556
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)	-		△372,426
繰延税金資産合計	1,439,306		1,119,129
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,395,449		△1,114,823
買換資産圧縮積立金	△66,703		△66,700
繰延税金負債計	△1,462,152		△1,181,523
繰延税金資産の純額	△22,845		△62,394

(注) 評価性引当額の増加の内容は、繰延税金資産の回収可能性における企業分類の変更に伴い、将来減算一時差異
に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
			(%)
法定実効税率	法定実効税率と税		30.5
(調整)	効果会計適用後の法
交際費等の永久差異	人税等の負担率との		0.6
役員報酬損金不算入	間の差異が法定実効		0.3
受取配当金益金不算入	税率の100分の5以下		△0.1
法人住民税均等割	であるため注記を省		0.7
評価性引当額の増減	略しております。		8.6
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.2