売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	8,776,338	21,309,330	35,121,326	48,387,089
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	634,183	1,795,880	3,399,844	4,680,887

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

したがいまして、当社は、製品・サービス別管理を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、事業セグメントの利益は、営業利益ベースで記載しております。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(注) 損益計算書の売上高48,387,089千円と上記完成工事高への振替額29,878,274千円(不動産事業売上高754,959千円を含む。)との差額18,508,815千円は、完成工事未収入金の当期計上額20,803,657千円より消費税等2,294,842千円を除いた額であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社	36,393,965	建設事業

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#5 事業等のリスク

① 建設市場の動向
当社の受注・売上高は国内の建設投資動向による影響を受けるため、今後想定以上に官公庁及び民間建設投資が急激に減少した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 工事事故の発生

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、事業セグメントの利益は、営業利益ベースで記載しております。2017/06/29 10:26

#7 業績等の概要

このような状況のなかで当社は、お客様が満足する提案や成果物が提供できる組織づくりを目指すとともに、目標達成に向け、技術力の向上や厳密な原価管理等に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は前事業年度比5千万円(0.1%減)減収の483億8千7百万円となりました。利益につきましては、営業利益が前事業年度比3億9千7百万円(8.2%減)減益の44億5千2百万円となりました。これは、売上高はほぼ横ばいであったものの、不動産事業売上高が減収となったことや、完成工事総利益率が低下したこと等によるものであります。
経常利益は、前事業年度比4億4千3百万円(8.6%減)減益の46億8千6百万円となり、当期純利益については前事業年度比9千6百万円(2.9%減)減益の32億6千万円となりました。

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#8 生産、受注及び販売の状況

(注)1.当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
2.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当事業年度の経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、不動産事業売上高の減収が、建設事業売上高の増収を上回ったことにより、前事業年度比5千万円(0.1%減)減収の483億8千7百万円となりました。

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#10 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、新潟県やその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸住宅(土地を含む。)を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は205,982千円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は260,162千円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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