#1 収益認識関係、財務諸表（連結）: 契約資産は、主に建設事業における請負工事契約について期末日時点で請負工事等が進捗しているが、未請求
の対価に対する権利に関するものであり、貸借対照表上、流動資産の「完成工事未収入金」に含まれております。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、その対価は契約によって定められた時期に請求、受領しております。
契約負債は、主に工事契約の履行義務充足前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」に含まれております。
2022/06/27 10:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比31億1千万円(4.1%減)減少の730億9千7百万円となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。
流動資産合計は、短期の資金繰り運用である有価証券の増加等があったものの、期末施工高の減少による完成工事未収入金等の減少により、前事業年度末比20億2千3百万円(4.2%減)減少の461億6千万円となりました。
また、固定資産合計は、有形固定資産の減少や投資有価証券の減少等により、前事業年度末比10億8千7百万円(3.9%減)減少の269億3千7百万円となりました。
2022/06/27 10:00
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において流動資産の「受取手形」に含めて表示していました「電子記録債権」は、当事業年度
の受取手形残高がなくなったため、当事業年度から区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2022/06/27 10:00