有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等 (単位:千円)

	当事業年度 期首残高	当事業年度 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	5,004	-
電子記録債権	74,932	38,709
完成工事未収入金	22,501,194	16,687,153
契約資産	6,068,412	2,464,354
契約負債	93,573	691,028

契約資産は、主に建設事業における請負工事契約について期末日時点で請負工事等が進捗しているが、未請求
の対価に対する権利に関するものであり、貸借対照表上、流動資産の「完成工事未収入金」に含まれております。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、その対価は契約によって定められた時期に請求、受領しております。
契約負債は、主に工事契約の履行義務充足前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」に含まれております。
なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、76,658千円でありま
す。また、契約資産及び契約負債の増減は、履行義務の充足や顧客との契約から生じた債権への振替又は前受金の受領などによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありま
せん。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当事業年度末において21,036,177千円であります。当該履行義
務は、建設事業における顧客との契約において受注した建設工事に関するものであり、期末日後1年以内に約50%、残り約50%が2年目以降に収益として認識されると見込んでおります。
なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありませ
ん。