	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	522,553千円	75,224千円
繰延税金負債計	△1,315,596	△1,132,872
繰延税金資産の純額	△138,063	85,837

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/27 10:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により収益を認識しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び当事業年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があります。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益の計上の基礎となる工事原価総額の見積りには、作業内容や工数等の不確実性を伴うものが含まれているため、当社の業績を変動させる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、重要な工事現場の閉所・工期の延期等は生じていないことから当事業年度の財務諸表には重要な影響を及ぼすものではないと判断し、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の見積りや、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

2022/06/27 10:00

#3 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は依然として不透明であり、正確に予測すること
は困難であります。このような状況のもと、当社は感染症防止策を徹底し、雇用の維持も含めて、今後も工事を継続することを前提に、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の見積りや、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
会計上の見積りの不確実性により将来における実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がありま

2022/06/27 10:00